6月1日から病院キャンセル料発生 背景は?【けさ知っておきたいNEWS】

病院のキャンセル料が来週から可能に
対象は直前・無断キャンセル

6月1日から、医療機関の保険診療で、患者都合による直前キャンセルや無断キャンセルに対して、キャンセル料の徴収が可能になります。

これまで病院や歯科医院の予約をキャンセルしても、料金が発生しないケースが多くありました。
しかし、医療機関では予約に合わせて医師やスタッフ、検査機器、薬剤などを準備しています。
そのため、患者が直前にキャンセルしたり、連絡なしで来院しなかったりすると、大きな損失につながります。

特に近年は、スマートフォンやインターネットで簡単に予約できるようになった一方で、予約を放置するケースも増えているといいます。
便利になった反面、医療機関側の負担が問題になっているのです。

MRI・CT検査や歯科医院では損失が深刻

キャンセルによる損失が特に大きいのが、MRIやCTなどの検査です。これらの検査では、医師や検査技師、看護師など複数のスタッフが関わります。さらに、検査室や機器の時間も確保されており、検査用の薬剤を準備する場合もあります。

患者が直前にキャンセルすると、その時間や人件費が無駄になるだけでなく、薬剤が使い回しできないケースもあります。そのため、キャンセル1回の損失は数千円から数万円にのぼることもあるそうです。

また、歯科医院でも影響は深刻です。千葉県船橋市にある「川蝉デンタルクリニック」の試算では、診察台1台で1人30分の診療を行った場合、1日16人の診察が可能です。そのうち1人がキャンセルすると、1日の損失は約4000円。週5日診療で年間に換算すると、約96万円もの損失になります。

さらに、90分ほどかかる手術を無断キャンセルされることもあり、その場合は損失額がさらに大きくなります。こうした積み重ねが、医療機関の経営を圧迫しているのです。

キャンセル料は全病院で一律導入ではない

今回の制度で大切なのは、キャンセル料がすべての医療機関で自動的に導入されるわけではないという点です。

厚生労働省は、キャンセル料を導入する医療機関に対し、事前に患者へ説明することを求めています。
ホームページや待合室、受付などに、キャンセル料の有無や条件を掲示し、患者にわかるようにする必要があります。

さらに、患者から同意を得て、文書などに署名してもらうことも必要です。
つまり、何も知らされないまま突然請求されるものではありません。

一方で、「いつからが直前キャンセルなのか」「キャンセル料はいくらなのか」といった具体的な基準は、厚生労働省が一律に決めているわけではありません。
金額や条件は、社会的に見て妥当な範囲で各医療機関が判断します。

歯科医院では、キャンセル料として3000円から5000円ほどを検討しているところが多いのではないかということです。

予約を守る意識が医療を支える

今回のキャンセル料導入をきっかけに、患者側も予約への向き合い方を考える必要があります。

急な事情で病院に行けなくなることは、誰にでもあります。
その場合は、できるだけ早く医療機関へ連絡することが大切です。
早めにキャンセルがわかれば、病院側は別の患者を案内できる可能性があります。

直前キャンセルや無断キャンセルは、医療機関に損失を与えるだけではありません。
本来その時間に診察を受けられたかもしれない他の患者の受診機会を奪うことにもつながります。

医療は、医師やスタッフだけでなく、患者の協力によっても支えられています。
予約を守ること、行けなくなった場合は早めに連絡すること。
その小さな行動が、病院や歯科医院を守り、必要な人が必要な医療を受けられる環境づくりにつながります。