防衛費増額めぐり与党から突き上げ
高市氏どうする
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
政府が年末に改定する安全保障関連3文書をめぐり、2027年度から5年間の防衛費をどこまで増やすのかが大きな焦点となっています。
財務省は5年間で50兆円台前半を目安とする案を示していますが、防衛省側は当初70兆~80兆円規模が必要と試算。
11月18日の自民党の会議では「これでは全然足りない」など、大幅な増額を求める声が相次ぎました。
防衛費50兆円台に
なぜ与党から反発?
現在の防衛力整備計画では、2023年度から5年間で約43兆円を計上しています。
そのため50兆円台でも金額だけ見れば増額です。
しかし自民党内では、円安や物価高、装備品価格の上昇を考えると、実質的には十分な防衛力強化にならないとの意見が出ています。
自民党の本田国防部会長は、50兆~60兆円台では対外的に「日本が抑止を断念した」と受け取られかねないと主張しています。
防衛省は
70兆~80兆円規模が必要と試算
防衛省側では、ドローンやAI、スタンドオフミサイルなど新しい戦い方への対応に加え、すでに契約した装備品の支払いや防衛産業の強化も必要として、70兆~80兆円程度を見込んでいたとされています。
さらに、以前の計画時より円安が進んでいるため、海外から装備品を購入する際の負担も増えています。
こうした事情から、自民党内では財務省案では必要な装備や体制を十分に確保できないとの意見が強まっています。
日本維新の会も
「70兆円以上が必要」
連立を組む日本維新の会も、防衛費の増額を求めています。
前原誠司安全保障調査会長は、名目GDP比2%以上を基準とした場合、2027年度から5年間で「70兆円以上がベースになる」との考えを示しました。
維新の会合では、円安や物価高に加え、自衛官の人件費や装備品の支払いなどを考えると、現状維持だけでも巨額の費用が必要になるとの指摘が出ています。
最大の問題は防衛費の財源
防衛費を70兆円規模まで増やす場合、最大の課題となるのが財源です。
高市総理は「財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論する」としていますが、具体的な財源については明らかにしていません。
一方、岩屋毅元防衛大臣は、安全保障環境を考えれば増額はやむを得ないとしながらも、最終的には国民負担につながるため、無責任に金額を積み上げるべきではないとの考えを示しています。
きょうのNEWS解説まとめ
高市総理は防衛費をどこまで増やす?
財務省が示す50兆円台に対し、自民党や日本維新の会からは70兆~80兆円規模を求める声が強まっています。
防衛力をどこまで強化するのかだけでなく、その費用を税金や国債など、どのような形で確保するのかも避けて通れません。
防衛力強化と財政負担のバランスをどう取るのか。
最終的に高市総理がどの規模の防衛費を決断するのかが注目されています。
NEWS解説
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