「置き配」トラブル多発
国が指針策定へ
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
ネット通販の利用拡大に伴い、「置き配」を利用する人が増えています。
一方で、誤配や破損、盗難などのトラブルも急増しています。
東京都内の相談窓口に寄せられた置き配に関する相談は、2016年度の75件から2025年度には550件となり、10年間で7倍以上に増えました。
こうした中、国土交通省は11月20日、置き配など非対面での受け取りについて、新たなガイドライン案を公表しました。
置き配は
「置いた時点」で配達完了へ
今回のガイドライン案では、置き配の場合、利用者が指定した場所に荷物を置いた時点で配達完了とする考え方が示されました。
宅配ボックスの場合はボックスに荷物を入れた時点、コンビニ受け取りでは店舗が利用者へ荷物を渡した時点が、それぞれ配達完了となります。
国交省は、置き配はあくまで利用者自身が選択する受け取り方法であることを前提にしています。
配達完了後の盗難は
利用者責任になる可能性
ガイドライン案では、配達が適切に完了した後に盗難や紛失が起きた場合、配送業者側の責任がなくなる可能性があるとしています。
例えば、配達完了の通知を受け取った後、長時間荷物を玄関前に置いたままにして盗まれたケースなどです。
一方、違う家へ届けた誤配や、配達完了前から荷物が破損していた場合などは、配送業者側が責任を負う可能性があります。
国交省は、盗難や紛失が起きた場合の補償についても、ガイドラインに基本的な考え方を盛り込む予定です。
雨の日は対面配達など柔軟な対応も
配送業者には、荷物の状況に応じて適切な対応をすることも求められます。
例えば雨で荷物が濡れる可能性がある場合には、対面で渡したり、利用者が指定した別の受け取り方法へ変更したりすることが想定されています。
さらに、荷物をどこに置いたのか写真を撮影して利用者へ通知するなど、配達が正しく行われた証拠を残す取り組みも紹介されています。
政府は置き配などを
2030年に50%へ
政府が置き配を推進する背景には、宅配便の増加とドライバー不足があります。
宅配便の年間取扱個数は2010年度の約32億個から2025年度には約52億個まで増えました。
現在、置き配や宅配ボックスなど対面以外の受け取りは約31%ですが、政府は2030年までに50%程度へ引き上げる目標を掲げています。
再配達を減らし、配送ドライバーの負担を軽くする狙いがあります。
きょうのNEWS解説まとめ
置き配は便利だが早めの回収が重要
置き配は再配達を減らせる便利な方法ですが、配達完了後の盗難や紛失については、今後利用者側の責任となるケースが増える可能性があります。
国交省はガイドライン案についてパブリックコメントを実施し、意見を募っています。
置き配を利用する際は、できるだけ人目につきにくい場所や宅配ボックスを指定し、配達完了の通知が届いたら早めに荷物を回収することが、トラブル防止につながります。
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