寝屋川市”全国初”空き家税導入へ
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
全国で空き家が増え続ける中、大阪府寝屋川市が導入を検討している「空き家税」に注目が集まっています。
総務省の調査では、全国の空き家は900万戸を超え、空き家率は13.8％と過去最高になりました。
人口減少や高齢化、相続によって使われなくなった住宅が増え、全国的な課題となっています。
こうした中、寝屋川市では、人が住む予定のない空き家を対象に、固定資産税に加えて新たな税を課す条例案が提出されました。
すでに京都市の一部地域では空き家税に関する条例が可決されていますが、市内全域を対象とする形になれば、全国でも初めてのケースになるとみられています。
寝屋川市で検討される「空き家税」とは
寝屋川市が検討している空き家税は、居住する予定のない空き家に対して、固定資産税とは別に新たな税負担を求めるものです。目的は、空き家をそのまま放置するのではなく、売却や賃貸、解体などの行動を所有者に促すことにあります。
空き家が増えると、景観の悪化だけでなく、防災や防犯の面でも問題が出てきます。建物が老朽化すれば倒壊の危険が高まり、管理されていない住宅は不審者の侵入やごみの不法投棄につながることもあります。
市としては、こうした空き家を地域の中で再び流通させ、若い世代の住まいとして活用してもらいたい考えです。
寝屋川市で空き家が増える背景
寝屋川市は大阪市中心部まで電車で約25分と、通勤や通学に便利な立地にあります。
高度経済成長期には住宅地として人気が高まり、多くの人が移り住みました。
その時代に建てられた木造住宅が、現在では築50年ほどを迎えています。
当時の住民が高齢化し、亡くなった後に子ども世代が相続しても、すでに別の場所で生活しているため住む予定がないというケースが増えています。
その結果、住宅は残っているものの、人が住まない空き家として放置されやすくなっているのです。
一方で、寝屋川市は利便性が高く、若い世代を呼び込める可能性のある地域でもあります。
市としては、空き家を市場に出してもらうことで、住宅の流通を進めたい狙いがあります。
空き家が放置されやすい理由
空き家がなかなか解体されない理由のひとつに、固定資産税の仕組みがあります。
住宅が建っている土地には、固定資産税が軽減される特例があります。
つまり、古い家でも建物が残っている方が、税負担が軽くなる場合があるのです。
一方、建物を解体して更地にすると、その軽減措置が外れ、固定資産税が上がることがあります。
さらに、解体には数百万円以上の費用がかかることもあり、所有者にとっては大きな負担です。
そのため、「使う予定はないけれど、解体するにもお金がかかる」「更地にすると税金が高くなる」という理由から、空き家がそのまま残されてしまうのです。
空き家税で流通は進むのか
専門家は、住宅需要がある都市部では、空き家税に一定の効果が期待できると見ています。
税負担が増えれば、所有者が売却や賃貸、解体を検討するきっかけになるためです。
特に寝屋川市のように、大阪市中心部へのアクセスが良く、住宅需要が見込める地域では、空き家が市場に出れば新たな住まいとして活用される可能性があります。
ただし、税を課すだけでは十分とはいえません。
早期に売却した場合の税優遇や、解体費用への補助、空き家バンクの活用など、所有者が動きやすくなる仕組みを組み合わせることも重要です。
今日のNEWS解説まとめ
全国で空き家が増える中、寝屋川市が検討する空き家税は、放置された住宅を流通させるための新たな取り組みとして注目されています。
住宅が残っている方が固定資産税が安くなる仕組みや、解体費用の負担が、空き家問題を長引かせる一因になっています。
寝屋川市のように住宅需要がある地域では、空き家税をきっかけに売却や活用が進む可能性があります。
今後は、税負担だけでなく、売却や解体を後押しする支援策もあわせて整えることが、空き家問題の解決につながりそうです。
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