ウィキペディア
AI企業のタダ乗りに対抗
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
誰もが使うウィキペディア
今まさに岐路に立っている
インターネットの百科事典として世界中で親しまれている「ウィキペディア」が、生成AIの急速な普及によって大きな転換期を迎えています。
朝日新聞の報道によると、今年1月に就任したミーハン新CEOが次々と改革に乗り出しているということです。
ウィキペディアは2001年にアメリカで誕生し、2003年から非営利組織のウィキペディア財団が運営しています。
最大の特徴はアカウントさえ作れば誰でも記事の作成や編集ができる点で、ボランティアの編集者たちによって世界中で6700万以上もの記事が存在しています。
ただし事実確認がしづらいという面もあり、修正が繰り返されることも少なくありません。
生成AIに閲覧者を奪われ
寄付収入が減少の危機
「WIKIMEDIA(ウィキメディア)財団」の総収入は約335億円ですが、広告収入はゼロで、実に9割が寄付で賄われています。
ところが最近、寄付の根拠となる閲覧数が危機的な状況になっています。
月間約150億回あった閲覧数が、2024年10月からの1年間でおよそ8%も減少してしまいました。
その原因は生成AIです。
GoogleなどがAIによる検索結果の要約を画面の一番上に表示するようになったことで、利用者がわざわざウィキペディアのページを開かなくても情報が得られるようになり、本家への訪問が減ってしまっているのです。
ミーハン新CEOが「私たちのコンテンツは無料だが、それを世界に届ける仕組みは無料ではない」と訴える背景には、こうした深刻な収入減への危機感があります。
AI企業による
「ただ乗り」に利用料を求め対抗へ
さらに追い打ちをかけているのが、AI企業によるデータ収集です。
ウィキペディアへのアクセスのうち、実に4割が人間ではなく自動プログラム（ボット）によるものだということがわかっています。
このボットは生成AIに学習させるためのデータを機械的に大量収集しており、その結果ウィキペディア側の通信量が激増し、情報インフラ維持コストが膨らんでいます。
現在の支出約304億円のうち45%が通信回線の維持やシステム開発費で占められており、現時点では黒字を保っているものの、AIの普及が進むにつれてコストがさらに上昇し、赤字に転落する恐れもあるということです。
こうした状況を受け、ウィキペディアは1月から、長年にわたって無料でデータを使い続けてきた巨大IT企業に対して利用料を求めるなどの対抗策を打ち出し始めています。
| 「ウィキペディア」の「ペディア」というのは、英語で言う百科事典「エンサイクロペディア」のペディアの部分を取っていますが、では「ウィキ」というのは次のうちどの言葉が由来でしょうか? これが今朝の「けさ知っておきたいNEWS検定」です。 ウィキペディアの「ウィキ」の由来は？ |
NEWS解説
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□ ウィキペディアの「ウィキ」の由来は？
【お天気検定】
□ 「パッションフルーツ」食べごろのサインは？
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