アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事について、ソーシャルメディア上で陰謀論が拡散している。
著名な陰謀論者の中には火災は「特定の勢力によって画策された」と主張する者もおり、実業家のイーロン・マスク氏もこれに同調し、激しい議論が巻き起こっている。
「陰謀論」が広がる背景
陰謀論者のアレックス・ジョーンズ氏は８日、ソーシャルネットワーキングサイト「Ｘ」（旧ツイッター）への投稿で、山火事は「経済戦争と産業空洞化を計画するグローバリストの陰謀の一部」だと主張した。
同氏はこれまで、銃乱射事件は「でっち上げ」だと主張するなど、過激な発言で知られていた。この投稿に対しマスク氏は「それは本当だ」と返答し、陰謀論はさらに高まった。
一方で、これらの投稿をきっかけに、消防や避難誘導に従事する職員に対する誹謗中傷が相次いでいる。
特にロサンゼルス市消防局の女性幹部を対象とした差別的な投稿や「女性は消防士になるべきではない」などの批判が目立った。
政治的背景と増大する誤った情報
カリフォルニアは民主党の有権者が多い州として知られている。
トランプ前大統領は火災をめぐり「環境保護の名目で給水を制限した結果、火災が悪化した」とニューサム知事（民主党）を批判したが、知事は根拠がないと反論した。
さらに、山火事の原因についてのデマがソーシャルメディア上で拡散しており、「特定の勢力が政治的利益を得るために火災を利用している」と主張する人もいる。
現在の火災状況と被害状況
山火事は７日に発生し、少なくとも１１人が死亡した。およそ1万棟の建物が被害を受けたと推定されている。
バイデン大統領は10日、「死者数はさらに増加する可能性がある」と述べ、安否不明者が多数いることを明らかにした。
現在、消火活動が進み、避難指示が解除される地域が増えていますが、天候の変化により再び延焼する恐れがあります。
SNSでの拡散による影響
こうした陰謀論の広がりは、火災現場で懸命に働いている人々への誹謗中傷や差別を助長し、事態の解決を困難にする可能性がある。
デマの広がりによる被災者支援や地域復興への影響も懸念される。
災害時には正確な情報が求められますが、SNS上での不正確な主張がどのような影響を与えるのか、社会全体で議論する必要があります。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・まあ、放火の可能性は無いですね。
・さて、情報を見てみると、ここは昔から山火事がよく起きている地域のようです。陰謀論が蔓延るなんて愚かなことだ。
・インターネットに依存しすぎている
・あなたはただ面白いと言っているだけで、私がケースの中のアリに餌を与えているのを見ているだけです。
・なぜ芸能人が住む高級住宅街を狙うのか？
・悪魔を証明するのはやめてください。
・今、彼らはそれがトランプの陰謀だと言っているのですが、これには私は腹が立ちます。