公明党の斉藤鉄夫代表は１８日のラジオ番組で、選択的夫婦別姓制度の導入について「男女問わず、実際に困っている人はたくさんいる。国民の皆さんが困っているのは事実だ」と述べた。決断を下す時が来た」と前に進む意向を示した。
斉藤氏は、法制審議会が制度導入に向けた民法改正の答申を提出してから約３０年が経過し、経済界からの要望も強いと強調。
一方、自民党内では保守層を中心に警戒感が強く、与党内での意見集約が課題となっている。斉藤氏は「政府提出法案を踏まえて検討すべきだ」と述べ、まずは与党内の合意形成を呼び掛けた。
自民、公明推進に慎重姿勢
公明党は選択的夫婦別姓制度の導入に前向きの姿勢を示してきたが、自民党内には「良識を損なう」などの理由で反対や慎重論が根強い。家族の団結を。」
石破首相は１６日の参院予算委員会で「法案を提出するのであれば、国会議員による成立が望ましい」と述べ、自主立法を促す姿勢を示した。政府が提出する法案ではなく、国会議員が提案する。
この点について斉藤氏は「まずは与党が意見を固め、その上で野党と議論すべきだ」と指摘し、与党内の意思統一を強く求めた。
「もう待てない」「家族の形が多様化している」
この発言はインターネット上で激しい議論の対象となっている。
導入を支持する声
「選択肢を増やしたいだけなのに、なぜ30年も決断できないのか？」
「実際に仕事や生活に困っている人もいる。家族の形は多様化している」。
「経済界も必要としているなら、早く決断すべきだ。社会の進化についていこう」。
慎重な意見
「別姓になれば家族の一体感が失われる。伝統を守るべきではないか」。
「制度の必要性は理解できるが、子供の名前を決める手続きが煩雑になるのではないか」。
「議員立法を進めるなら慎重に議論すべきだ。性急な決定は避けるべきだ」。
「３０年も議論してきたのに結論が出ていないのには驚いた」など政治の停滞に不満の声も多かった。
社会の多様化と政治の決断力が問われる
選択的夫婦別姓制度は「選択の自由」を認めており、夫婦別姓を強制するものではありません。
近年、女性の社会進出や国際結婚の増加に伴い、改姓に伴う職場や法的手続きの負担が課題となっています。
また、経済界からは、労働者が不利益を被らないような制度設計の必要性が指摘されており、企業活動に影響を及ぼしている現実もある。
一方で、慎重派が懸念する「家族の一体感」や「子供の姓の扱い」などの問題も慎重な議論が必要だ。
30年以上議論が続くにつれ、政治が社会の変化に追いついていないことが明らかになった。
与党内合意と国会議論
今後は自民党内で意見がどこまで集約されるか、野党も含めた国会全体でどのような議論が行われるかが焦点となる。
選択的夫婦別姓制度の導入は、家族のあり方や社会の多様性を反映する重要な課題であり、政治の判断能力が問われる局面を迎えています。
人々のライフスタイルや価値観が変化し続ける中、30年来の議論がようやく進展するのか、今後の与党と政府の動向に注目が集まる。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・「支持団体」である創価学会は皆、夫婦別姓を望んでいるのだろうか？
・カルト公明党は、これを理由に夫婦別姓を推進している。
・もちろん皆さんも同意してくれるでしょう(笑)
・決断時間は何時ですか？夫婦別姓？いいえ、いいえ、減税の決定
・私たちが結婚したら、同じ姓になります。私がしなければならないのはそれを変えることだけです。難しいですが、やってみます。
・仕事も実生活も何も問題はないのですが、むしろ旧姓を併記できない手続きをなくす努力をしてほしいです。
・一刻も早く与党から離れてください。孔明は本当に賢いことをしない。