特殊詐欺の背後に潜む『中国政府』の影

「一帯一路」が生み出す犯罪の温床 ミャンマーとカンボジアに広がる詐欺ネットワーク

週刊新潮の報道によると、ミャンマーで日本人が特殊詐欺に強制参加させられた事件の背景には、中国政府が推進する「一帯一路」政策の構造的な問題があったという。ミャンマーやカンボジアなどの地域では中国資本がインフラ整備や観光施設に投資し、経済協力区として整備されてきたが、新型コロナウイルスの影響で中国人観光客が激減し、企業も撤退している。その結果、中国マフィアは経済空白に入り込み、カジノやホテルを拠点とする詐欺の拠点を作り出した。

同誌によると、経済発展の恩恵を受けるはずだった地域が治安や法制度の未整備などの弱点につけ込まれ、犯罪ネットワークの温床と化しているという。日本人を含む若者がSNSや求人サイトを通じて詐欺に誘い込まれ、現地で監禁や暴行を受けながら「かけ子」として利用されていたことが明らかになった。報告書によると、詐欺組織の一部は中国政府が支援する民族武装組織とも関係があり、「一帯一路」政策の地政学的な大きな影響が指摘されている。

中国国内ではこの捜査に関与した多くの関係者が厳罰に処され、国家を挙げて対策が講じられているが、一方で中国主導の経済政策が国際犯罪の温床となっているとして国際社会からの批判は避けられない。ミャンマーやカンボジアなど東南アジア諸国において日本人が被害者にも加害者にもなっている現状を踏まえ、政府間の協力と抑止力の強化が急務となっている。