ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、中国が軍事転用可能な物資を供給しているとの懸念を受け、日本政府は中国企業など関与が疑われる組織への新たな制裁を検討している。
中国とロシアの関係については、米国は中国がロシアに弾薬の原料となるニトロセルロースなど軍事転用可能な物資を提供していると指摘しており、これがウクライナ侵攻の長期化につながっているとの懸念もある。
関係筋によると、日本政府は、軍事侵略を続けるロシアを支援する行為への圧力を強める必要があるとして、物資提供に関与した疑いのある中国企業を含む第三国組織への新たな制裁を検討している。
具体的には、関与が疑われる団体を日本からの物品の輸出禁止対象リストに加える案が検討されており、方針が固まり次第、岸田首相が１３日からイタリアで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で各国に提示する見通しだ。
faカレンダー2024年6月12日 5:14
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