年末調整で手続きできないのは？【NEWS検定】

今回の解説では、今年の税制改正によって「基礎控除」が引き上げられ、年末調整で例年より多く税金が戻る可能性があることが紹介されました。

会社員の所得税は、毎月の給与から概算で天引きされています。
そして年末に1年間の収入が確定した段階で、正しい所得税額を計算し直します。払い過ぎていた場合には、その差額が年末調整で戻ってくる仕組みです。

今年の大きな変更点が基礎控除の引き上げです。
番組では、平均的な給与所得者の例として、基礎控除が68万円から104万円に増えるケースが紹介されました。
控除額が増えると、その分だけ税金の対象となる「課税所得」が減るため、所得税も少なくなります。

例えば夫婦共働きで、それぞれ年収487万円、16歳未満の子どもが1人いる家庭では、昨年と比べて夫婦合わせて所得税が約4万7680円減る試算が紹介されました。
ただし、この金額がそのまま全額戻るわけではなく、毎月どれだけ所得税を天引きされていたかによって還付額は変わります。

年末調整では、基礎控除以外にも配偶者控除や保険料控除などが関係します。
今年は税制改正の影響があるため、会社から届く年末調整の書類をいつも以上にしっかり確認することが大切です。