吉村大阪府知事が持論「日本全体の工事に対する万博工事の割合は0.2％」ネットでは賛否

・大阪府の吉村洋文知事（４８）が２３日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。建設・運営費の増加で批判を集める２０２５年の大阪・関西万博の建設が、能登半島地震の復興に影響するとの声に、「日本全体の工事に対する万博工事の割合は０．２％」などと持論を展開した。

　吉村知事は、共同代表を務める日本維新の会の参院議員で元東京都知事の猪瀬直樹さん（７７）がＸで「大阪万博で能登の復興が遅れるのではないかという『否定』の空気についてはファクトベースで説明しておきます。日本全国の建築工事発注額は年間７０兆円であり、能登の復興は２．６兆円と見積もられており、これに万博の会場建設費２３５０億円、民間パビリオン等の建設１０２４億円を加えても７０兆円対３兆円なので、基本的に影響はほとんどないと考えていい数字です」などと投稿したことに反応。

　「日本の年間総工事額は７０兆円。２年で１４０兆。２年で行う万博の会場建設工事は０．３兆。なので日本全体の工事に対する万博工事の割合は、０．２％。また、工事の種類も時期も異なる。むしろ、万博会場内で、被災で打撃をうけた産品や伝統品の発信、販売、応援ができないか考えてみる」と主張。ゼネコンの業界団体のトップが万博と震災復興が両立できると語った新聞記事を添えた。

（略）

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