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２１日に開かれた自民党外交関係合同会議では、政府が中国人観光客に対するビザ要件を緩和すると発表したことに対し、自民党議員からは慎重な対応を求める声が多かった。
会合では「国益にならない」など否定的な意見も多く、政府の方針への懸念が高まっている。
合同会議における主な発言
自民党の星野毅外務委員長は「なぜこれほど急いで決定したのか。必要があったのか疑問を抱かざるを得ない」と指摘した。
さらに出席委員からは「日本人拘束問題など、中国との間には未解決の問題がある。現状でビザ要件を緩和するのは国益に反するのではないか」との意見が出されました。
政府見解
これに対し外務省関係者は「訪日観光拡大により経済効果も期待できる」と説明し理解を求めたという。
近年、中国からの訪日観光客が増加しており、政府は特にコロナ禍後の経済回復に向けてインバウンド需要の取り込みを推進している。
観光庁によると、2023年の訪日外国人観光客のうち約500万人が中国人で、その消費額は高止まりする見通しだ。
一方で、中国との外交関係では邦人拘束や安全保障問題が引き続き懸念される。
政府は与党内の意見も踏まえ、慎重に進める方針とみられる。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・もちろん！バカになりましょう！
・このタイミングで言い始めたということは、トランプ大統領就任後に意見が変わったのだろう。
・ガス漏れでないことを祈ります🙏
・日本政府はあからさまに世界の政府を上回ろうとしているようだ。
・反対意見が多数あることを願います！ ！