世界の証券取引所”24時間化” 日本は?
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
ロンドン・ニューヨークが証券取引
24時間化
ロンドン証券取引所が来年6月までにほぼ24時間取引可能な新市場の開設を目指すと発表しました。
まず上場投資信託などの金融商品(ETP)を対象とし、将来的には個別株の取り扱いも視野に入れています。
アメリカのニューヨーク証券取引所やナスダックも12月以降に取引時間を延長し、ほぼ24時間化を進める予定です。
現在の東京証券取引所の取引時間は平日の午前9時から11時30分まで、午後12時30分～15時半までの合計5時間半で、欧米の動きとは大きな差があります。
では、なぜ欧米はここまで24時間化を急いでいるのでしょうか。
日本証券経済研究所の中園主席研究員によると、その延長された時間帯がちょうど日本の日中の時間帯にあたることに注目する必要があります。
つまり主なターゲットはアジア、特に夜間取引が多い日本人と韓国人の投資家の取り込みが狙いだということです。
スペースXのIPOで3倍超の購入殺到
日本人投資家の存在感が証明
日本人投資家の旺盛な需要を示す具体的な出来事が先月ありました。
スペースXがナスダックに新規上場した際、史上最大となるおよそ12兆円分の株式が新規発行されました。
この際、日本にはおよそ3500億円分の割り当てがあったのですが、日本からはその3倍を超える購入申し込みが殺到したのです。
アップルやエヌビディアなど日本人に人気の銘柄が多いナスダックで、日中の時間帯に取引ができるようになれば、さらに多くの日本マネーを呼び込めると欧米の取引所が判断しているのはこうした背景があります。
日本企業の海外流出リスク
東証に問われる対応
欧米の24時間化が進むと、日本の投資家にとっては日中に幅広い選択肢から投資できる環境が整う一方で、日本経済にとってはリスクもあります。
日本企業が新規上場先を選ぶ際に、参加する投資家が多く、日中取引もできる海外取引所を選ぶ可能性が高まるからです。
優良な日本企業が海外に流出してしまうと、日本の資本市場の空洞化につながる恐れがあると専門家は指摘しています。
では東京証券取引所も24時間化に対応すべきなのでしょうか。
専門家は「アメリカに投資が流れる動きにはもはや対抗できない。むしろ魅力的な日本企業を増やすことが先決だ」と指摘しています。
取引時間を延ばして競争するよりも、投資家が魅力を感じる優良企業を国内で育てていくことこそが、日本の資本市場を守る根本的な解決策だという考え方です。
世界の証券市場が大きな転換点を迎える中、日本がどう対応するかが問われています。
NEWS解説
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