ホルムズ海峡は「国際海峡」日本が解釈変更
【けさ知っておきたいNEWS】
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この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
ホルムズ海峡をめぐる緊張
日本関係船舶が通過
金子国土交通大臣は、ペルシャ湾内に取り残されていた日本関係の船舶5隻が新たにホルムズ海峡を通過したと発表しました。
しかし依然として緊張状態は続いており、アメリカメディアはイランの革命防衛隊が海峡通過中の商船3隻を攻撃したと報じています。
そんな中、日本政府がホルムズ海峡に関する国際法上の解釈をひそかに変更していたことが明らかになりました。
「国際海峡かどうか」をめぐる
日本の長年の曖昧な立場
そもそも「海の憲法」とも呼ばれる国連海洋法条約には170を超える国と地域が締結しており、この条約のもとでホルムズ海峡は国際海峡とみなされています。
国際海峡とされれば、どんな船も原則自由に通行でき、通行料を支払う必要もありません。
国際海峡とされるものは、ほかにジブラルタル海峡やマラッカ海峡もこれにあたります。
ところがイランはこの条約を正式に承認しておらず、ホルムズ海峡は国際海峡にあたらないという立場をとり続けてきました。
実は日本も2014年に外務省幹部が「国際海峡かどうか確定的なことを述べるのは困難」と答弁するなど、長年にわたって意図的に立場を曖昧にしてきたのです。
国際法に詳しい専門家によると、日本とイランは伝統的な友好国であり、イランを刺激しないよう角が立たないよう意図的に曖昧な姿勢をとってきたということです。
封鎖という事態を受け
日本が立場を一変させた理由
これまで曖昧にしていても大きな問題にはなりませんでしたが、今年2月末にアメリカとイスラエルがイランを攻撃したことをきっかけにホルムズ海峡が封鎖されると、状況は一変しました。
5月、茂木外務大臣はホルムズ海峡が国際海峡に該当すると答弁し、長年の曖昧な立場を明確に転換させました。
専門家はこの背景に二つの出来事を挙げています。
一つは3月に国連安全保障理事会がホルムズ海峡での航行の自由が認められるべきだと議決したこと、もう一つは日本やイギリスなど40カ国以上が参加したオンライン外相会合でイランの通行料徴収に反対する声明を正式に発表したことです。
この流れを受け、日本としても西側諸国が一致団結していることをイランに示す必要が生じたわけです。
この立場の明確化によって、日本は今後、ホルムズ海峡の通行料徴収を国際法上の根拠をもって明確に拒否できるようになりました。
ただ、長年友好関係を築いてきたイランとの関係が今後どのように変化するのか、引き続き注目が必要です。
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