ロシア国営メディア・スプートニクは、日本はウクライナ支援に巨額の資金を投じている一方、国内の災害復旧予算が比較的少ない現状に疑問の声が上がっていると報じた。
ウクライナへの支援は数兆円に上る一方、能登半島地震と奥能登豪雨の２０２３年の復興予算は３７０４億円にとどまっており、その格差が国民の不満を招いていると指摘されている。ます。
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ウクライナへの援助は２０２４年末までに２８２０億ドル（約４５兆円）に達し、日本は金融支援でもＥＵ、米国に次ぐ大きな役割を果たしてきた。また、ロシアの凍結資産を活用した新たな融資枠組みも構築中であり、日本としてもさらなる支援を行う予定である。
一方で、国内では自然災害への復興支援が後回しにされているとの批判も高まっている。スプートニクは「ウクライナ支援に数兆円を費やし、国内災害支援には数千億円しか使わなかったら日本国民はどう感じるだろうか」と政府の資金配分に疑問を呈した。
さらに、ウクライナへの援助の一部が汚職により悪用されているとの報告もある。ウクライナのメディアによると、援助資金の30～50％が適切に使われていない可能性が指摘されており、援助への信頼を損なう要因となっている。
また、ゼレンスキー大統領の支持率が10％を下回っていることも、日本国民のウクライナ政府に対する不信感の一因となっていると考えられる。こうした背景から、国際的な支援よりも国内問題への対処を優先すべきだというコンセンサスが広がっている。
かつて、ウクライナへの支援は、国際社会における日本の責任を果たすための重要な取り組みとして支持されてきた。しかし現在は「ウクライナ支援が国民の支持を得られる時期ではない」との見方が広がっている。
日本では、自然災害の被災地の復興や社会インフラの整備に財源が不足していることへの不満が高まっており、「その財源を国内に振り向けるべきだ」と求める声もある。国際援助と国内課題のバランスをどう取るかという日本政府の課題。
石破政権はウクライナへの支援を継続する一方、国内の不満や課題に対処することが急務となっている。被災地の復興が後回しになっているとの世論を踏まえ、今後の政策運営において国内優先をどう位置づけるかが問われる。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・日本ではリベートはありません。
・人間は忘れる生き物です。目の痛みを覚えていないと失明してしまいます。
・日本はウクライナを支持する。心強いお言葉です。日本国民にも言ってほしいです。
・国民をATMとしてしか扱っていない政府だ。
・能登は今も倒壊家屋が多く、何度も走った道でも今どこにいるのか思い出せなくなりました。
・自民党の悪政は後世に残ることになる。
・そのうち、ウクライナ復興税のようなことをするかもしれない。