アメリカ議会下院で可決
サマータイム通年化 狙いは？
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
アメリカ連邦議会下院
サマータイム通年化法案が可決
アメリカの連邦議会下院で、夏時間（サマータイム）を1年中続ける通年化法案が可決されました。
トランプ大統領も「年2回の時間の切り替えは無駄だ」として法案を後押ししています。
現在アメリカでは3月の第2日曜日に時計を1時間進めて夏時間に切り替え、11月の第1日曜日に1時間戻して標準時間に戻すという作業を毎年繰り返しています。
サマータイムの目的は明るい時間を有効活用することで、早く仕事を終えて日が沈む前に余暇を楽しめるというメリットがあります。
通年化とはこの夏時間を冬も含めて一年中続けようというものです。
実は日本でも1948年からGHQの指示でサマータイムが導入された歴史があります。
当時の新聞には「サンマータイム」という表記で見られましたが、余暇を楽しむどころか「日が長いのだから働け」という雰囲気になって労働時間ばかりが増え反対意見が続出し、わずか4年でGHQ撤退とともに廃止となりました。
ゴルフ業界の後押しと
トランプ大統領の思惑
今回の通年化を特に歓迎しているのがゴルフ業界です。
アメリカでは仕事帰りの夕方に食事を挟まずそのままコースを回る「スループレイ」が一般的で、
日が明るい時間が長くなればゴルフ場に足を運ぶ人が増え、増収が見込めます。
推進派の議員にはレジャーが盛んな南部の州出身者が多く、ゴルフ業界の団体は長年トランプ氏に対してロビー活動を続けてきたという背景もあります。
そしてトランプ大統領自身が複数のゴルフ場を経営していることから、自身にとっても旨味があるとして推進しているのではないかという見方も出ています。
日本での導入は難しく
世界では廃止の流れも
一方で、日本でサマータイムを導入しようとした場合のハードルは非常に高いと専門家は指摘します。
情報処理が専門の専門家によると、年2回の時間変更に対応するためには企業の決済や証券取引などのシステム改修に最低4〜5年かかり、鉄道ダイヤなど重要インフラの改修には3000億円超のコストがかかるとのことです。
東京オリンピックの暑さ対策として導入が検討された際も、システム改修の困難さを理由に見送られた経緯があります。
世界に目を向けると、サマータイムを導入する国・地域は2009年の約70から現在61まで減少しており、EUでも廃止の方向に向かう動きがあります。
時間の切り替えによって不眠症になる人が増えるという健康への悪影響が主な理由です。
専門家は「国で一律に導入するのではなく、朝の涼しい時間を活かして就業時間を早めるなど、企業や個人が柔軟に工夫すればいいのではないか」という見解を示しています。
通勤ラッシュの回避や余暇時間の確保といったメリットもあります。
| 実はアメリカでも夏と冬の日照時間にあまり差がない州では、サマータイムを導入していません。 これが今朝の「けさ知っておきたいNEWS検定」です。 米国でサマータイムを導入していない州は? |
NEWS解説
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