こども家庭庁、被災した子どもの居場所づくり取り組むNPO支援に1団体当たり500万円支援へ → 杉田水脈議員が異論「いきなり“NPOに500万支援”は間違い」

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こども家庭庁 被災した子どもの居場所づくり取り組むNPO支援へ

記事によると…

・能登半島地震で避難生活を送る子どもたちの不安などを減らすため、こども家庭庁は、子どもたちが安心して遊んだり学んだりできるような居場所づくりに取り組むNPO法人などに新たに財政支援を行うことを決めました。

具体的には今年度の補正予算に計上した子どもの居場所づくりに関するモデル事業について、被災した子どもへの遊びの機会の提供や学習スペースの設置などの取り組みを新たに募集し、1団体当たり500万円を上限に補助を行うということです。

2024年1月16日 15時19分
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杉田水脈議員のポスト

被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。

しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。

・各自治体に子育て支援をしている部署があります。まずはその被災状況を調査し、早期に児童館や子ども園等の復旧を支援し、そこで働く人々が子供達をしっかりケアできる環境を確保すべき。または、避難所で保育士さんや児童館の先生が活動できるようにするべきです。いきなり地元自治体を通り越してNPOを支援するのではなく、まずは「公」でできることをやり、その上で「民」の手を借りる。この順番が大切です。地元自治体を飛び越えて実施する今回のやり方は納得がいきません。阪神淡路や東日本等の災害時に自治体がどう機能したかのノウハウも蓄積されています。先にそれを検討すべきです。

・こういったNPOは都会に集中しており、地方には少ない為、最終的には地域外のNPOに頼らざるを得なくなります。（実際に困難女性支援法は都市のNPOが地方を支援できる建てつけになっていて、私はとても危惧しています）その地域の事情がわからないNPOが入ってきて活動するのは国が考えているほど簡単ではありません。それによって地元自治体の手を煩わす事態も発生します。

そういった理由からこの方針は撤回すべきと考えます。

こども家庭庁


こども家庭庁は、日本の行政機関のひとつ。政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局であり、2023年4月1日に発足した。
出典：Wikipedia

杉田水脈


杉田 水脈は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、新しい歴史教科書をつくる会理事。旧姓は吉岡。元総務大臣政務官。
生年月日： 1967年4月22日
出典：Wikipedia

ネット上のコメント

・コラボみたいな団体に金出したらあかんよな

・これは杉田さんの言うてる事が正論やと思うけど

・仰る通り！NPOを経由させる必要性を感じない。

・大臣って好き勝手出来るんですね　議論も無くNPOに支援金　議論も無く日本生まれの不法外国人に滞在許可

・官僚が引退したらそのNPOに入るとかありそう

・仕事ぶん投げでまさに官僚ぽいよね。で、責任は取らない、とっても担当の出世がなくなるだけ。考えることをやめた官僚なんている意味ない。

・揃いも揃って政府は能無しばかり

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