電気代補助、政権内で困惑・批判拡大「場当たり」「猛暑に間に合わず」

岸田文雄首相が電気・ガス料金の補助金再開を突然決定したことで、政府・与党内に混乱と批判が広がっている。

慎重な意思決定プロセスが踏まれず、猛暑が予想される７月に間に合わないからだ。自民党総裁選で再選を目指す戦略の一環との見方も強く、政権浮揚に必死な首相の思いが伝わってくる。

「消費者物価指数を月0.5ポイント下げることを目指したい。財源は予備費から捻出する」。首相は25日、官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、8～10月分の電気・ガス料金の補助再開に向けた具体的な方策を説明した。

電気・ガス料金の支援は５月末で終了していたが、首相は今月２１日の記者会見で「猛暑を乗り切るための緊急支援」と称して再開を発表した。検討は官邸の幹部数人で行われ、経済産業省だけでなく、経済対策の司令塔となる新藤義孝経済再生担当相にも「知らされていなかった」（内閣府関係者）という。

（わずかに）

6/26(水) 7:14