自民党の岩屋毅外相による中国人観光客に対するビザ制限緩和策が物議を醸している。党内からは党内協議を経ずに決定されたことを批判し、対中「緩和姿勢」を疑問視する声も上がっている。
岩野大臣の講演内容
岩屋氏は昨年１２月、中国・北京での会合で、中国人に対する観光ビザの要件を緩和する措置を発表した。主な内容は以下の通りです。
・数次査証の期間延長
観光目的の個人旅行者のビザは従来の５年から１０年に延長される。
・滞在期間の延長
団体観光ビザの滞在日数が「15日以内」から「30日以内」に変更されます。
・65歳以上の方の特例
個人観光ビザの申請時に就労証明書の提出が不要になりました。
自民党内の反対派
自民党の青山繁晴参院議員はブログで、党内で議論されていないと指摘し、この措置に反対した。 「医療目的で来日する中国人が国内の医療機関を圧迫している現状を踏まえると、この不条理な状況がさらにエスカレートする危険性がある」と述べた。さらに「石破政権に対する国民の怒りは高まっている」と述べた。
有村治子元女性活躍担当相もSNSで「中国の強権的な態度に対して融和的な姿勢をとるべきではない」との見解を示し、外務委員会の早期開催を求めた。
ネットの反応
この件に関してソーシャルメディア上ではさまざまな意見があります。
●批判的な声
「中国人富裕層を優遇し、日本人の生活を圧迫する政策は容認できません。」 (@市民声)
「医療機関や観光地はさらに混雑するだろう。生活への影響をもっと考えてほしい」。 (@hanako123)
「邦人拘束や領海侵犯など中国の暴挙に目をつぶることは国益に反する」と述べた。 (@diplomat_japan)
●同意する意見
「観光産業の回復に大きく貢献する施策だと思います。」 (@travelbooster)
「中国人観光客は日本経済にとって重要な顧客層。緩和は現実的な決断だ」。 (@econexpert)
今回のビザ緩和策は観光産業を中心とした経済振興の一環と理解できるが、時期や内容については議論があることは否定できない。特に、国民の安全や医療資源への影響への懸念は重要であり、政府には具体的な対応が求められている。
一方で、新型コロナウイルスのパンデミックが長期化し経済停滞が続く中、観光業界にとっては歓迎すべき措置でもある。これらのメリットとデメリットを丁寧に議論し、国民が納得する政策運営を行う必要がある。
今回の岩野大臣の表明について、自民党内で議論の場が設けられるかどうか注目される。また、中国との関係では、融和策と対抗策のバランスをどう取るかが今後の日本外交の大きな課題となる。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・写真？発言しているメンバーは2人だけ。
・ガス抜き屋と言われた議員は本性を知って言わなくなったのだろうか？
・青山氏のブログにある「全ての約束は自民党外務委員会での議論も経ずに中国側に行われた」とは何を意味するのか？これが事実であれば、岩戸大臣が独力で国家間の取り決めを行ったことになる。
・国会に手紙を出したら届くでしょうか？
・またガス欠になってしまいます。
・ポケットにたくさん入れられます。
・高市さん、叩きつけてほしいんですが…。