ガソリン補助金縮小検討 生活費の負担増も
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
政府が、ガソリン価格を抑えるための補助金を段階的に縮小する方向で検討しています。
現在は石油元売り会社に補助金を出すことで、レギュラーガソリンの全国平均価格を1リットル170円程度に抑えています。
しかし原油価格が高止まりする中、補助金に必要な財源が急速に減っており、制度の見直しが必要になっているのです。
補助金がなければ200円超の水準も
政府は2022年から、原油価格高騰による家計や企業への影響を抑えるため、燃料価格への支援を続けてきました。
今年も中東情勢の悪化を受けて3月から補助を強化。
資源エネルギー庁の資料では、5月時点で全国平均169.2円に対し、補助がなければ217円程度となる試算も示されていました。
つまり現在の170円前後という価格は、大きな補助によって抑えられている状態です。
早ければ12月から段階的に縮小
政府・与党内では、補助を一気に打ち切るのではなく、12月から段階的に減らす案が検討されています。
全国平均価格を12月に175円程度、1月には180円程度へと、月5円ほどずつ引き上げる案が浮上しています。
急激な値上がりによる混乱を避けながら、財政負担を減らしていく狙いです。
なぜ今、補助を縮小する？
背景には巨額の財政負担があります。
現在の制度では、原油価格が上がるほど政府が支払う補助額も増えます。
中東情勢の悪化で原油価格が高止まりしているため、6月に成立した3.1兆円規模の補正予算も急速に消化しているとされています。
高市総理も、原油価格や予算の消化状況を踏まえて制度を見直すよう指示する考えを示しています。
車を使う家庭の負担は増加
仮にガソリン価格が170円から200円まで上がれば、車を通勤などで日常的に使う家庭では負担が増えます。
番組の試算では、一定の条件で年間およそ1万800円の負担増になるケースも紹介されました。
地方では通勤や買い物に車が欠かせない地域も多いため、ガソリン価格の上昇は家計に直接響きます。
車に乗らない人にも影響
影響を受けるのはドライバーだけではありません。
燃料価格が上がれば、トラックなどの輸送費が上昇し、食品や日用品の価格に転嫁される可能性があります。
さらに灯油や航空機燃料などにも支援措置が行われているため、補助の見直し次第では暖房費、物流費、航空運賃など幅広い分野に影響する可能性があります。
きょうのNEWS解説まとめ
政府が検討しているガソリン補助金の縮小は、巨額になった財政負担を抑えることが目的です。
一方、補助が減ればガソリン価格は上昇し、車を使う家庭だけでなく、物流費や商品価格を通じて多くの人の生活に影響する可能性があります。
現時点では縮小幅や開始時期は正式決定していません。
今後、家計への影響を抑えながら、どの程度のペースで補助を減らしていくのかが焦点となります。
NEWS解説
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