・数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。
・そもそも支持率続落を受けた岸田首相が財務省の抵抗を押し切って所得税・住民税の定額減税を打ち出せたのは、のちに「回収」できる計算があるからだ。昨年末に決定された防衛費大幅増に伴う増税プラン（法人税・所得税・タバコ税）に加え、2024年度からは1人あたり年1000円が徴収される「森林環境税」がスタート。後期高齢者医療保険の保険料の上限は現在の66万円から2024年度に73万円、2025年度には80万円へと引き上げられ、一定以上の所得がある高齢者の介護保険料も増額となる見通しだ。消費税率のさらなる引き上げは否定する岸田首相だが、国民には事実上の「メガトン増税」が待ち構える。
・岸田政権は国民年金（基礎年金）の保険料支払い期間を5年延長することも検討している。20歳以上60歳未満の40年間に支払う期間を「45年間」にするもので、5年間延長された場合には納付額が100万円近く増えることになる。退職金の課税見直しといった「サラリーマン増税」は2025年以降に見送られることになったが、税制改正だけではなく、社会保険料アップによるダメージも国民に突き刺さる。
・近い将来、国民負担率は50％をゆうに超える
少子化対策と重なるのは、やはり財源問題だ。厚生労働省は11月21日、国民年金の保険料納付期間が延長された場合、給付水準を維持するためには2060年度に3兆3000億円の国庫負担の追加が必要との試算を示した。さらに、急きょ岸田首相が自民党幹部に指示したガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除には、「地方・国合計で1兆5000億円もの巨額の財源が必要」（鈴木俊一財務相）とされている。
国民負担率は2022年度に47．5％と所得の半分近くを占めているが、さらなる負担増は避けられない見通しだ。とりわけ、結婚・子育て世代を中心とする現役世代へのプレッシャーは大きい。首相は「明日は必ず今日より良くなる日本をつくりたい」と繰り返すものの、これだけの増税プランや社会保険料アップをテーブルに並べられれば、その言葉に共感する人は少ないのではないか。
fa-calendar11/28(火) 9:10
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