【育成就労制度】岸田首相「働き先として選ばれる国になるように、外国人との共生社会の実現に向けた取り組みを進めることが重要だ」

・外国人技能実習制度を廃止し、新たな「開発雇用制度」の創設を柱とする入管法改正案が15日の衆院法務委員会で提案され、岸田首相も出席した。現在。質疑応答が行われました。

この点に関し、岸田総理は、「国際的に人材獲得競争が激化する中、働く場所として選ばれるよう受入れ体制の魅力を高め、人材確保に向けて取り組んでいく」と述べた。外国人と共生社会の実現』を掲げて前進していくことが重要だ」と語った。

立憲民主党は、故意の滞納や度重なる滞納などの問題があった場合に永住許可を取り消すことを定めた改正案について、「十分なデータに基づく立法事実はない。この規定は削除されるべきだ。」

これに対し岸田首相は「国民が国民の義務を果たさない状況を放置すれば不公平感を助長する恐れがあるため、永住許可の合理化に向けた改革を求めている」と述べました。永住者の定着にも配慮しつつ、制度を適切に運用していきたい」と述べた。

2024年5月15日 13:53