12月18日、日産とホンダが経営統合を検討しているとの報道は、日本のみならず世界に衝撃を与えた。両社が統合すれば新車販売台数は７１３万台に達し、トヨタ、フォルクスワーゲンに次ぐ世界３位のメーカーが誕生する。しかし、この背後には台湾の大手電子機器メーカー、鴻海精密工業（ホンハイ）の創業者で元会長の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が関与していることが明らかになった。
郭前会長は以前から日産買収の野心を抱いており、特にEV（電気自動車）分野への進出に注力してきた。この日産とホンダの合併が実現すれば、郭氏にとってはむしろ良い機会になる可能性があると指摘されている。
「たとえ統合したとしても、それはむしろチャンスだ」――鴻海元幹部が野望を語る
この合併について、元ホンハイ幹部はこう語る。
「日産とホンダが合併すれば、郭前会長は『またチャンスが来た』と思うだろう。いくら経営統合してもうまくいかないから、もっと大きな日本企業を買収できると判断するだろう」。円安が続けば、合併した2社を買収するのは大きな負担ではないだろう」と述べた。
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郭前会長は2016年に一度経営破綻したシャープを買収し、同社をV字回復に成功させた実績を持つ。この成功体験が、同社の現在の日本企業買収戦略を強力に支えているという。さらに、鴻海は「EVはモバイルスマートフォン」というビジョンを掲げ、電子デバイス技術を活かして世界の自動車産業への本格進出を進めている。
期待と不安が交錯する
このニュースを受けて、ネット上では様々な意見が飛び交っている。
●統合を歓迎する声
「日本の自動車メーカーはEV時代の競争に勝つために協力すべきだ」。
「トヨタに次ぐ有力メーカーが現れれば、日本は存在感を取り戻すことができる」。
●懸念や批判の声
「合併しても経営統合がうまくいく保証はない。むしろ混乱を招くだけではないか」。
「いずれは鴻海に飲み込まれると思う。また日本の技術が流出するだろう」。
「中国や台湾のメーカーに独占されている現状を見れば、統合は時代遅れの延命策にしか見えない」。
中国市場における日本車の苦戦も話題だ。 「EVの波に乗り遅れた日本車は時代遅れ」との意見も多く、若い世代を中心に評価が下がっていると指摘されている。
日本企業の未来は「統合の先にある」
統合は短期的には競争力を高めるための手段とみなされるかもしれない。しかし、両社が財政難に直面しているときに統合すると、単に問題が先送りされる可能性がある。特に、郭前会長のような外部プレーヤーが統合の隙間を突いて大きな影響を与えるリスクを無視することはできない。
鴻海の戦略は非常に現実的であり、特に円安が続く限り日本企業は引き続き標的にされる可能性が高い。今後の課題は、合併後に独自の競争力をいかに構築し、「外国による買収」シナリオを回避するかだろう。
日本の自動車産業が「最後の砦」の地位を守り続けるためには、ＥＶシフトへの対応だけでなく、統合後の明確なビジョンを示すことが急務である。統合の先を見据えた戦略がなければ、鴻海のような巨大企業に飲み込まれる未来が現実になるかもしれない。
日産とホンダがどのような決断を下すのか、そして鴻海がどのような動きをするのか、世界が注目している。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・円安になるとこうなる
・中国に近い企業アルアル
・現時点で時価総額は9兆円程度ですから、絶対に無理です。
・円安でも海外で車が売れないとこうなる…😅
・そっちに来たんですか？
・日産とホンダで十分です。今でも日本や日本人のために何かをしているとは思えません。
・ちょっと待って！ 😅