高市総理が初参加 揺らぐG7サミット開幕へ
【けさ知っておきたいNEWS】
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この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
日本時間の6月16日未明、主要7カ国首脳会議、いわゆるG7サミットが開幕します。
開催地は、ミネラルウォーターでも知られるフランス南東部のエビアンで、日程は3日間です。
今回の参加者を見ると、議長国フランスのマクロン大統領は9回目、アメリカのトランプ大統領は5回目の参加となります。
一方、日本の高市総理にとっては初めてのG7サミットです。
国際情勢が大きく揺れる中で、どのような存在感を示せるのか注目されています。
「G7」はなぜ生まれたのか
G7の始まりは1975年、第一次オイルショックによって世界経済が混乱する中、フランスの呼びかけで主要国の首脳が集まりました。
当初はカナダを除く6カ国で開催され、「G6」と呼ばれていましたが、翌年にカナダが加わり、現在のG7の形になりました。
その後、G7はアメリカ同時多発テロやリーマンショックなど、世界的な危機に際して共同声明を出し、国際社会の結束を示してきました。
経済や安全保障の面で、長く強い影響力を持ってきた枠組みです。
しかし近年は、中国やインドなど新興国の存在感が増し、G7の影響力は以前ほど絶対的ではなくなっています。
さらに、参加国の足並みの乱れも目立つようになっています。
「G6プラス1」と揶揄される現在のG7
近年のG7は、「G6プラス1」と揶揄されることがあります。
これは、アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ各国と対立し、孤立しているように見えるためです。
象徴的だったのが、2018年にカナダで開かれたシャルルボアサミットです。
アメリカが関税引き上げを主張し、ヨーロッパ各国が反発して、当時のドイツのメルケル首相がトランプ大統領に詰め寄るような写真は、G7内部の対立を象徴する場面として知られています。
さらに去年のカナダG7サミットでは、トランプ大統領が中東情勢への対応を理由に初日で途中退席し、そのまま帰国しました。
その結果、サミットで慣例となっている包括的な首脳宣言も見送られるという異例の事態になりました。
イラン攻撃をめぐり欧米の対立が表面化
今回のG7を前にしても、イラン攻撃への対応をめぐり、アメリカとヨーロッパ諸国の対立が表面化しています。
イギリスのスターマー首相は「戦争に引きずり込まれたくない」と述べ、これに対してトランプ大統領は「失望した」と反応。
ドイツのメルツ首相は攻撃を批判し、トランプ大統領は「彼は自分が何を言っているのか分かっていない」と反発したうえで、ドイツに駐留するアメリカ軍の削減を発表しています。
また、イタリアのメローニ首相はかねてからアメリカとの関係が良好とされてきましたが、攻撃への協力を拒否。
これに対し、トランプ大統領は「彼女は勇敢だと思っていたのに間違いだった」と反応し、イタリアに駐留するアメリカ軍の削減も示唆しています。
高市総理に期待される役割
国際情勢に詳しい専門家は、今回のG7について、今後のG7のあり方を左右しかねない試練の場になる可能性があると指摘しています。
ただし、ヨーロッパ諸国としても、アメリカの支援なしでは安全保障や外交面で立ち行かない部分があります。
そのため、トランプ大統領の機嫌を損ねないよう、何とか引き止めたい思惑もあるとみられています。
初参加となる高市総理には、アメリカとヨーロッパの対立を蒸し返すような論点は避けて、各国が共通して直面する課題を提起、たとえば、エネルギー問題のように、どの国にも関係するテーマで存在感を示す見せることが期待されます。
今回のG7サミットは、単なる首脳会議ではなく、G7の結束そのものが問われる場になりそうです。
かつて世界の危機に結束して対応してきたG7ですが、現在はアメリカとヨーロッパの対立が目立ち、影響力の低下も指摘されています。
その中で、日本の高市総理は初めてG7に参加します。
対立を深めるのではなく、各国が協力できるテーマを打ち出せるかどうかが、日本の存在感を示す鍵になりそうです。
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