参院予算委員会は12月6日、「石破内閣の基本的姿勢」に関する集中審議を開き、立憲民主党の徳永エリ議員が能登地域の復興支援や農業問題、有害鳥獣対策などについて議論した。石破茂首相と関係閣僚は「日本米事件」への対応について質問された。
徳永議員のコメントには地域感覚を反映した具体的な指摘が多く、今後の政策への提言としても注目されています。
能登の復旧・復興支援「スピードが大切」
徳永議員は、地震と豪雨の被害を受けた能登地方で「国の支援が遅れている」と指摘。復興の遅れで農業離れが加速し、地域全体に悪影響を及ぼしていると強調し「これは奥能登だけでなく、日本の農業全体に関わる問題だ」と述べた。 ‘
石破首相は「実感できる支援を目指す」と答弁したが、具体的な計画は示されておらず、地元住民が望む迅速な対応が実現するかは未知数だ。地域住民や農家の声に応えた政策が求められる。
有害鳥獣被害「命にかかわる作業の適切な評価を」
有害鳥獣の被害については、被害の拡大と対策の遅れの深刻さを強調し、特に「命を賭した狩猟者への報奨金があまりにも低すぎる」と指摘した。報奨金８０００円では高齢化する狩猟者の負担を補えないと懸念し、「公的機関による対策と予算の増額」を求めた。
この分野は地方自治体の予算だけでは限界があり、国の主導的な関与が必要な課題です。有害鳥獣対策は農業安全保障の一環として位置づけるべきであり、その重要性を都市住民に理解させる教育が不可欠である。
「令和米騒動」～適正価格の認識と必要な支援策～
徳永議員は、米価の上昇は生産コストの高騰によるもので、消費者に適正な価格として受け入れてもらう努力が必要だと指摘。立憲民主党の「緊急総合対策」を引き合いに出し、小売業や外食産業を一定期間支援しながら消費者の理解を促す対策を提案した。
特に「ご飯一杯40円」という具体例を挙げた記述は、消費者の生活実態に訴えかけた。一方、現場では、肥料や燃料の価格高騰による農家の負担は深刻化しており、持続可能な農業経営を支える中長期的な対策が求められています。
▼スピーチパート（1:05:00～）
地域の声をどう活かすか
今回の審議では、地方自治体が抱える課題を国会で共有することの重要性が改めて示された。徳永議員の指摘は、自らの現場経験に根ざした具体的であり、石破内閣がいかに迅速かつ具体的に地域の声を政策に反映できるかが問われている。
特に地方に住む人々の「遅れへの不安」や「生活の大変さ」をどこまで正確に把握し、迅速な対策に結びつけることができるか。徳永議員の質疑は地方と中央の溝を埋める機会として注目されるべきだ。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・お米が高くて農家が儲かるなら大歓迎ですが、儲かるのは中間農協だけでしょうね…。
・感性がなくなってるね 高いって言われたらもう高いんだよ そもそも食料品全般の値段が上がってるからあのカップ麺買うのも躊躇するよ次回はこんな議員を排除しなければなりません。は
・国民の主食をとんでもない例えで！
・新米が出ても落ち着かないのは仲買人が新米を買い占めて価格を維持しているからなのだろうか。それは何か問題があると思いませんか？
・お米5kgで3,000円と、3か月前の2倍です。今までと同じ価格で農家に米を売っているというが、どこでぼったくられているのだろうか？知りたくないですか？
・カップ麺も値上がりしましたが、お米が高くなってもカップ麺より安いというのはおかしいですね…減税の話もしないと(￣-￣٥)
・カップ麺と主食を比較するのはよくありません。高いものは高い！下げてみてください！