東京都、外国人の医療費未払いを税金で補填していた…令和6年度だけで外国人約1000人が医療費を払わずに逃亡

深刻化する医療費未払い問題と国民負担の現状

外国人による医療費未払い問題は東京だけでなく全国的に問題になっている。特に、旅行者や留学生、就職活動中の短期滞在者などが医療保険に加入せずに医療機関を受診した場合、費用は全額自己負担となり、支払いができないケースも少なくありません。さらに病院は救急医療の観点から不法滞在者の治療を拒否できず、費用は病院が負担し続けている。

医療は人道的観点から行われなければならないが、病院経営に与える影響も無視できない。収益の確保が難しい公立病院や中小の民間病院では、未収金の累積が経営を圧迫し、地域医療の維持に支障をきたす恐れがある。こうした中、東京都は費用の一部を公費で賄うことを決めたが、税金投入の是非については依然として議論が続いている。

今後は、短期外国人への医療保険加入の義務化、ビザ発給時の医療費保証制度の導入、各医療機関からの事前同意書の取得などの措置を検討する必要がある。国、自治体、医療機関の連携による抜本的な体制整備が急務となっている。