生活保護拒否巡り第三者委 愛知・安城市、経緯検証へ
記事によると…
・愛知県安城市は２７日、日系ブラジル人女性（４２）の生活保護申請を拒否した問題を巡り、専門家による第三者委員会を設置したと発表した。生活に困窮した女性に窓口の市職員が「ホームレスは生活保護で助けられない」と不適切な発言をしたことが明らかになっており、１０月に初会合を開いて経緯を検証し、再発防止策を議論する。
・第三者委は大学教授や弁護士ら４人で構成。
・ 市は昨年１１月、女性に県営住宅の家賃滞納があり、在留カードに記載された住所が虚偽だとして、保護申請を拒否。代理人弁護士が在留カードは有効だと訴えると、１２月に支給が決まった。
fa-calendar2023年9月27日 12時29分
fa-chain
fa-wikipedia-w生活保護
生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。
出典：Wikipedia
ネット上のコメント
・納税者をバカにする事例が多すぎ
・俺にも不思議な力を
・帰ればいい
・サッサと国に返したほうが本人のためだと思うけど…
・おいおいおいおい… そりゃダメだろうがよ…
・魔法使い🧙？？
・日本人には厳しいのにね(´・ω・｀)
＼＼SNSで記事をシェア／／
X(旧Twitter)でシェアニュースを