共同通信によると、政府は２０２４年度に地方交付税を約１兆２０００億円増額する方針を固めた。
財源は国の税収の余剰分で、地方公務員の給与引き上げや能登半島地震の復旧・復興などに充てられる見通し。この増額は２０１１年度補正予算案に盛り込まれ、２８日召集の臨時国会に地方交付税法改正案が提出される。
ネット上では「地域の支援は必要だ」という肯定的な意見と、「税金を使って公務員の給料を上げるのは疑問だ」という批判が混在している。
詳細:
地方交付税増額の是非
●肯定的な意見：現地支援の必要性を評価
「地方自治体の財政は厳しい状況が続いている。このような支援をするのは良い政策だと思う」。
「能登半島地震の復旧費を確保したことを評価する」。
「増えた国の税収が地方に行くのは当然。地方が元気にならなければ国全体の活力が失われる」。
●批判的な意見：公務員の給与引き上げに不満
「民間企業にとって厳しい状況が続いているのに、なぜ公務員の給与を上げる必要があるのか」。
「税収が増えたら、もっと直接的な減税や国民支援に使われるべきだ」。
「地方交付税を増やすのはいいが、無駄遣いをなくしてから進めるべきではないか」。
地方創生への一歩だが優先順位の議論が必要
地方交付税の増額は地方自治体にとって朗報だ。特に、能登半島地震の復興・経済対策に係る地元負担に充てられ、地元の生活基盤と経済の安定に貢献します。
ただ、増加額の大半が地方公務員の給与引き上げによるのかどうかには疑問が残る。民間部門においては、物価や賃金の上昇が続く一方、厳しい経営状況が続いている企業も多く、納税者が不公平感を抱くのも無理はありません。国民の理解を得るためには、政府はなぜ公務員給与の引き上げが必要なのかを丁寧に説明する必要がある。
増額分をどのように使い道を定め、地方自治体が地域経済や住民生活をどのように改善していくのかを考えることも重要だ。単なる財政支援にとどまらず、地方が自立的に成長するための施策も盛り込む必要がある。
地域経済の活性化と公務員給与の向上。このバランスをどのようにとるかについては、今後の議論に期待したい。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・1兆円あれば国民全員に10万円が支給されることになります。
・それは人々を怒らせるために意図的に行われています。
・こんな愚かな政党が政権を担っているのが恐ろしい。
・自民党と公明党は大嘘つきです。
・100円でもいいから国民に還元してください(#・ω・)え？
・税金を減らしてください。それは人々のものです。返してください。
・嘘だ、能登は復活しない、地元当局に切り捨てられるかどうか早く他の政党に投票したい。