少子化対策で新設された『ブライダル補助金』に批判殺到…『外国人による日本での挙式を促す補助金』『血税を結婚式場に注ぎ込むだけのもの』『業界No.1企業から100万円の献金』

・今春の3回目の緊急事態宣言発出時に、結婚式が営業自粛対象になるかどうかの瀬戸際であったことは本紙でも既報した。ブライダル業界として国への働きかけに奔走した一人が、テイクアンドギヴ・ニーズ（東京都品川区）の野尻佳孝会長であり、その働きかけを受け止めて政府内で調整を図ったのが参議院議員の森まさこ氏だ。野尻氏は「森議員がいなかったら、確実に営業自粛になっていた。」と当時を振り返る。現在は未婚少子化対策の枠組み内で、いかに結婚式がその役割を果たしていくかの検討を進めており、その中心的立場の2人が未来図を語り合った。

ゲストが結婚したくなる

森
「これはブライダル業界の皆さんにも伝えたいのですが、これから菅総理のところに行きます（対談日7 月2 日）。結婚支援についての原案をリクルートに作ってもらったのですが、それを総理に直接渡してきます。官房長官のところにはブライダルの人たちとも以前訪問していましたが、今回は総理に直接会って話をします。総理と直接話が出来る機会は、大臣でもそうそう時間をもらえないのですが、結婚支援や男性育休なども含めた女性活躍に関連した経済人と話をする機会を特別に作ってもらいましたので。」

野尻
「女性活躍だけでも多くの案件があるのに、そこに結婚を入れようという森議員からの提案で、リクルートに資料の制作をお願いしました。そこまで気にかけてくれているのは、本当にありがたいことです。」

森
「ブライダル業界としても、結婚支援に向けた提言をしていくのは大切です。伝えたいのは、結婚支援は少子化対策の一環であるということ。私は女性活力・子育て支援担当大臣を辞めた後に、赤ちゃんに関連する企業に声をかけ全国で悩んでいる若いママさんをサポートする公益財団法人１more Baby応援団を作りました。そこでも研究結果を出していますが、今年になってリクルートのデータで結婚式をした人が赤ちゃんを産む率が上がる、離婚率も低いというエビデンスが示されました。また結婚式に出たゲストが、結婚をしたくなるという効果があることも。感動をして結婚したいとなれば、それが赤ちゃんに繋がり人口増をもたらします。アフターコロナで新たなグローバル競争が始まるわけですが、労働人口が減少していけばGDPは上がっていきません。赤ちゃんが産まれないといけないわけで、それをブライダル業界と一緒に取り組むためにも総理にも応援してもらおうと考えています。コロナ禍では経済を止めないことはもちろん、感染させないも重要であり、結婚式ではこれまで感染クラスターが一件も出ていません。スポーツ、コンサートなど様々なクラスター事例があるにもかかわらず、これは凄いことです。」

（略）

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