トランプ政権が「解体」主張
日本人がトップICCとは
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
日本人がトップICCとは？
トランプ政権がICCの解体を主張
日本人がトップを務める組織ICCとは
アメリカのルビオ国務長官が「あらゆる手段を駆使してICCを解体していく」と強い言葉で主張しました。
ICCとは「国際刑事裁判所」のことで、2002年にオランダ・ハーグに設置された国際機関です。
戦争犯罪や人道に対する犯罪を犯した「個人」を対象に捜査・訴追・裁判を行うのが特徴で、国家ではなく個人を裁くという点が大きなポイントです。
現在125の国と地域が加盟しており、分担金で運営されています。
その分担金の拠出額で世界1位なのが実は日本で、組織のトップである所長も日本人の赤根智子氏が務めています。
日本にとって非常に関わりの深い組織です。
逮捕状はプーチン氏やネタニヤフ氏にも
しかし限界も
ICCはこれまで50人以上に逮捕状を出してきました。
初めて有罪判決を下したのはコンゴ民主共和国の武装勢力幹部ルバンガ氏で、15歳未満の子どもを強制的に戦闘に従事させた罪で禁錮14年の判決を受け、実際に服役しています。
当時のコンゴは内戦で司法機関が機能不全に陥っており、自国では裁けない状況だったためICCが動いたという経緯があります。
近年ではロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相にも逮捕状を出しましたが、2人とも逮捕には至っていません。
ICCには逮捕を執行する警察組織がなく、身柄拘束には加盟国の協力が不可欠だからです。
アメリカ・ロシア・イスラエルはいずれもICCに加盟していないため、実際に逮捕される可能性は極めて低いのが現実です。
日本はICCを支持も
アメリカとの板挟みに
では非加盟国のアメリカがなぜ解体にこだわるのでしょうか。
背景には2つの事情があります。
1つはアフガニスタン戦争に参加したアメリカ兵が捜査対象になっていること。
もう1つはトランプ大統領と親密なネタニヤフ首相に逮捕状が出ていることです。
アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は「逮捕されなくても戦争犯罪と認定されれば国際的なダメージを受ける。ICCの影響力が今より強くなる前に弱体化させたい狙いがあるのではないか」と分析しています。
具体的な対抗措置としては、加盟国への脱退促進やICC関係者への制裁強化、ビザ発給停止などが検討されているということです。
これは日本にとって難しい問題です。
最大の分担金拠出国であり日本人がトップを務めるICCを支持し続けるのか、それとも同盟国アメリカに寄り添うのか、天秤にかけることになります。
先日、木原官房長官は「ICCを一貫して支持し、加盟国とも意思疎通しながら対応していく」と表明しており、当面は国際貢献の立場を軸に動いていく姿勢を示しています。
| ICCの赤根所長も、ある国から指名手配を受けています。 それが今朝の「けさ知っておきたいNEWS検定」です。 ICC赤根所長を指名手配した国は? |
NEWS解説
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