（前略）
・「被害者の元Jr.が過去の性加害に関する訴訟を起こした場合、賠償金の総額は１００億円を下らないと言われています。その対策も含めて、事務所内の資産の運営体制を整える必要があります。経理、財務面のシステムが大きく変わることも考えられます」
最近は、性加害問題が大きな話題になったジャニーズ事務所だが、過去には何度も「お金の問題」で世間を騒がせたことがあった。
「昨年12月、ジャニーズ事務所と関連会社２社が’16年から’21年までの５年間にわたって、所属タレントへのお年玉を『交際費』として会社の経費に計上していたことが発覚。東京国税局から約4000万円を追徴課税されました。昔から、ジャニーズは新年になると、社長がタレントにお年玉をあげる習慣があります。社長の自腹であれば問題はありませんが、“お年玉を経費で落とす”という一般社会の感覚とのずれが浮き彫りになりました」（前出・芸能プロ関係者）
「お年玉問題」は複数のメディアで報じられたものの、ジャニーズ事務所が修正申告し、納税を済ませたことで解決した。ただ、テレビ局関係者は、一連の性加害報道の中で、もう一つお金に関する“疑惑”が浮上したと話す。
「８月の『週刊文春』で、元ジャニーズJr.の大島幸広さん（38）も’90年代にジャニー氏から被害を受けたことが明らかになりました。同誌によると、大島さんは性加害を受けた後、５万円を渡され、ジャニー氏から『交通費』と記載された領収書に名前と金額を書かされたといいます。領収書がその後どうなったかは不明ですが、ジャニー氏が５万円の領収書を経費で計上していたのであれば、横領にあたる可能性もあります」
（後略）
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