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結婚世帯に子供が3人いないと、日本人の数はどんどん減っていきます。
子どもが３人以上いる世帯の６３％が世帯年収７００万円以上。
子育て世帯は教育費や生活費を削減したり、世帯年収を増やさなければ子どもの数は減少してしまいます。
日本の政治家や官僚はそんな単純な計算ができないようだ。 pic.twitter.com/0GklcWkmWm— ひろゆき (@hirox246) 2025 年 1 月 17 日
実業家で論客のひろゆき氏が、X（旧Twitter）で日本の少子化問題を指摘し注目を集めている。
ひろゆき氏は「既婚世帯で子供が３人いないと日本の人口は減り続ける」と述べ、子育て世帯の負担を軽減し、世帯年収を増やす必要があると主張しました。
ひろゆき氏は投稿の中で、子どもが3人以上いる世帯の63％が世帯年収700万円以上であるというデータを引用した。
その上で「子育て世帯の教育費や生活費の負担を軽減したり、世帯年収を上げたりしない限り、少子化はさらに進むだろう」と述べた。
さらに「日本の政治家や官僚はこんな単純な計算もできない」と痛烈に批判した。
子育て世帯の現状を示すデータ
ひろゆき氏が引用したデータによると、子どもが3人以上いる世帯の63％が世帯年収700万円以上だが、400万円未満は15.8％と少数にとどまる。
これらの数字は、子育てには一定の経済的資源が必要であり、低所得世帯では複数の子どもを育てることが難しいことを浮き彫りにしている。
政策課題と提案
ひろゆき氏の指摘は、現状の少子化対策の限界を示唆している。
子育てに不安を抱えている家庭も多く、この問題を解決するには次のような政策が必要である。
（１）子育て支援の拡充
教育の無償化や子ども手当の増額など、直接的な経済支援を強化することが重要です。
（２）所得格差の是正
中間所得層と低所得層の所得を増やす政策が必要である。最低賃金の引き上げや税制の見直しなどが課題となっている。
（３）働き方改革
共働き世帯が増加している現状を踏まえると、仕事と育児を両立しやすい環境づくりが重要です。
ネットの反応
ひろゆきさんの投稿には多くのコメントが寄せられている。
・「たとえ政治家が理解していても、実行力がないことが問題だ。」
・「日本は教育費が高すぎる。これを改善しないと結婚も子育ても進まない」
・「年収700万円以上ないと子供3人を育てるのは不可能というのが現実です。」
・「政治家は数学は得意かもしれないが、国民の生活実態をあまり見ていない。」
一方で、「日本の少子化は経済だけでなく、価値観の変化も影響している」との意見もあった。
日本の少子化問題を解決するには、経済的な支援だけではなく、社会全体の意識改革が必要です。
ひろゆき氏の指摘は、政策立案者や国民にとって重要な議論に貢献するだろう。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・子供が3人いたらベーシックインカム700万円があってもいいと思うけど、きっと子供に送金してない家庭なんだろうね。
・賞与や基本給が798万円以上に上がった場合、保険料で上がった収入を所得税以外の形で徴収すべきだ。その対策を検討するのが自民党政府や財務省の考えだ。少子化。全く考えてないよ
・最終的には隣国に吸収され、通貨が変わります。
・自分の安定が崩れることを恐れているだけの人が国に関わるのは残念だけど、大した事も出来ないし、戦えるほどのお金も無いし稼げないのが辛い。たくさんのお金。無意味だよ
・田舎の実家に住んでいて、共働きで正社員ならやっていけると思いますか？
・お金の問題もありますが、夫婦の帰りが遅い場合は無理だと思いますし、早くても小さいうちはなかなか難しいです。
・私は自分の人生を生きていくのですから、全てを精いっぱい支払ってしまったら何も残りません。