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有力候補の小泉進次郎氏は「増税の積極的支持者」
まず、自民党総裁の最有力候補と目される小泉進次郎氏について見てみよう。小泉氏は9月6日、共同通信との単独インタビューで、増税ゼロの茂木路線を全面否定。さらに「岸田政権で決まったことを踏襲したい」と発言している。小泉氏にマクロ経済学や財政運営の素養がないことは明らかだ。
また、小泉氏が掲げる岸田政権の増税政策は、防衛税増税も子育て支援のための社会保険料上乗せも、国政選挙で有権者の支持を得たことは一度もない。つまり、この2つの政策は民主的正当性を欠いた、事後決定による増税政策である。このため、特に防衛税増税については自民党内でも批判が強い。
一方、小泉首相は就任後すぐに総選挙を行うとしている。増税を議論する年末の与党税制調査会に合わせて総選挙を行うということだ。これまでの発言と合わせると「岸田政権下での増税を正当化するため」に早期総選挙を行うと言っているに等しい。小泉首相は増税推進派といっていいだろう。
■ 若く見えるが、彼らは「古い自民党政治」の典型だ
さらに、小泉進次郎氏は出馬表明の記者会見で「自分の欠点を最高のチームで補う」と発言したが、その若手側近や支持者はこぞって増税賛成派だ。小泉進次郎氏の若手側近は、2017年に発足した「2020年以降の経済財政ビジョン小委員会」のメンバーだ。この小委員会は「子ども保険」提言委員会として知られ、現在の子育て支援のための社会保険料上乗せ徴収の原型を作ったメンバーたちだ。
日本経済のマクロ環境が好転し、経済成長（と定率減税）による税収増、財政健全化のめどが立っている中、自らが作り上げた過去の増税政策に固執するのは、「若く見えてデフレマインドを持った古い時代の人間」といわざるを得ない。
小泉進次郎氏もスタートアップ企業売却時の減税に触れたが、レジ袋有料化や子ども保険など国民全体に実質的な課税をするのではなく、身近な業界だけにマイクロ減税（寛大化）をするという、従来の自民党政治の延長線上にあるものだ。
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faカレンダー9/11(水) 12:17
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