・12月11日、こども家庭庁は、「異次元の少子化対策」の財源として、新たに1兆円規模を徴収する「支援金」制度の素案を公表した。全世代が加入する公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始し、2028年度まで段階的に引き上げる。平均で月500円程度の徴収を見込んでいる。
少子化対策の財源は、年間総額で3兆6000億円規模となる。その内訳は、以下の3つだ。
・医療保険料と合わせて徴収する「支援金」：1兆円
・医療や介護の社会補償費を削減する歳出改革：1.1兆円
・既定予算の活用：1.5兆円
（略）
・加藤大臣は、父が官房長官などを務めた加藤紘一氏で、祖父も代議士という3世議員。自身の資金管理団体が、山形県にある事務所の家賃を実母に払い続けていることが問題視されている。その額は毎月15万円、5年間で900万円にも上る。
ついに「女性版増税メガネ」の異名を得た加藤大臣だが、世襲のお嬢さまに、庶民の苦しみなどわかるはずもない。
fa-calendar12/12(火) 17:04
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