・国土の森林保全を目的とした新税「森林環境税」が６月から導入される。約６２００万人の納税者に１人当たり年間１０００円が課税され、税収は年間約６２０億円を見込む。住民税に上乗せして徴収され、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。
森林整備への補助金は「森林環境交付金」として２０１９年度から始まり、国庫から各市町村に配分されている。森林面積の大きい静岡市や浜松市では、森林整備や管理に携わる人材の育成などに２２年度分の補助金を使い切っている。
一方、人工林がゼロの東京都渋谷区は、当初５年間で９８５７万円を交付されたが、２３年度の公共施設建て替えに使われたのは９００万円にとどまり、残りの９０００万円は使われなかった。渋谷区のようにお金が使えない状況は他の市町でも確認されており、４年間で各市町に割り当てられた１２８０億円のうち、約４割（４９４億円）が使われていない。
このような状況の中で、納税者は新たに導入された森林環境税に対して支持と反対の両方の意見を表明した。
「税金は何のためにあるの？取られたくない」（70代女性）
「増え続けると大変。無駄遣いは増えて欲しくない」（40代女性）
「ある地域に森林がなければ、森林がある地域に与えるなど、柔軟に対応できる」（60代男性）
（わずかに）
faカレンダー5/29(水) 19:19
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