・JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30％を切り、過去最低となった。
11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。
■「経済対策」取りまとめ直後に「29.1％」政権交代後最低に
11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1％と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4％で過去最高だった。
JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30％を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。
例えば、第2次安倍内閣の最低支持率は、コロナ禍の35.4％（20年8月調査）、菅前内閣は、政権末期の21年8月の32.6％だった（翌9月に退陣表明）。ともにコロナ政策で評価を落としたことが主な要因だった。
最近30％を切った例は、2012年11月の民主党・野田政権の末期で25.2％、自民党政権では世界金融危機の対応などで支持を落とした2008年12月の麻生内閣（23.9％）まで遡る。今回はおよそ15年ぶりの低水準となった。
（略）
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