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トランプ氏が北朝鮮に歩み寄り 核保有容認懸念も 【けさ知っておきたいNEWS】   グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。 この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。     fa-thumbs-o-up今日の「けさ知っておきたいNEWS」 トランプ氏が北朝鮮に歩み寄り 核保有容認懸念も   北朝鮮をめぐる緊張が高まっています。 朝鮮中央通信によりますと、金正恩総書記の妹・金与正氏は、日本が再び軍事化を進めていると主張し、「日本が間違った選択をすれば、即座に生存不可能なせん滅的猛攻撃を受ける」と強い言葉でけん制しました。 北朝鮮は今月すでに3回、日本海に向けて弾道ミサイルを発射しています。 一方で、北朝鮮に歩み寄る姿勢を見せているのが、アメリカのトランプ大統領です。 トランプ大統領は金正恩総書記との良好な関係を理由に、米韓合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示しました。 当初は11日間行われる予定だった演習は、後半部分がキャンセルされ、最初の5日間のみで終了しました。   トランプ大統領が 金正恩氏との会談に意欲 さらにトランプ大統領は、記者から年内に北朝鮮との首脳会談の予定があるか問われた際、「金正恩総書記と会うつもりだ」と発言しました。 突然の発言だったこともあり、国際社会に大きな驚きを与えました。 同じ日に、トランプ大統領は「北朝鮮は57発もの強力な核兵器を持っている」とも述べました。 これも非常に異例の発言です。 なぜなら、アメリカはこれまで北朝鮮を正式な核保有国とは認めず、非核化を求める立場を取り続けてきたからです。 北朝鮮は旧ソ連に技術者を派遣し、支援を受けながら核開発を始めました。 2005年には核保有を公式に宣言し、翌年には北部の豊渓里で初の地下核実験を行いました。 それ以降、国際社会から厳しい批判を受けながらも、20年にわたって核開発を進めてきました。 アメリカが核保有を認めるかが焦点に アメリカは長年、北朝鮮の核保有を認めず、経済制裁などで圧力をかけてきました。 そのため、トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭数にまで触れたことは、これまでの立場から見ると大きな変化にも見えます。…

夏の風物詩がピンチ! 令和の「金魚すくい」に変化 【NEWS独自取材】   グッド!モーニング「もっと知りたい!NEWS」のコーナーで紹介された内容をご紹介しています。 fa-thumbs-o-up今日の「NEWS独自取材」 夏の風物詩がピンチ 令和の「金魚すくい」に変化 夏の風物詩、金魚すくいが時代とともに変化しています。 金魚を持ち帰る人が減り、スーパーボールすくいの方が目立つようになったという声もあります。 令和の金魚すくいを取材しました。     「金魚すくい」が時代の変化 東京・江東区で3年に1度の本祭りとして開催された深川八幡祭り。 富岡八幡宮の境内にはずらりと露店が並び、多くの人でにぎわいました。 その中で、夏祭りの定番である「金魚すくい」に変化が起きています。   金魚を持ち帰る人は今や1割 サービスも多様化 今年の深川八幡祭りには金魚すくいの屋台が3軒出店していましたが、金魚を持ち帰る人はわずか1割ほどだといいます。 「金魚を飼う習慣が少なくなってきている」と露天商は話します。 価格も2003年の300円から現在は500円に上昇しており、気軽に手が出にくくなっている面もあります。 「飼ってみたい気持ちはあるけど、以前飼って大変だった」「水槽の掃除が負担」という声が聞かれ、生き物を飼うハードルの高さを感じる人が増えているようです。 こうした変化に対応するため、令和の金魚すくいはサービスが多様化しています。 金魚をすくっても別の景品を選べる露店、遊ぶだけなら400円・持ち帰る場合は500円という二重価格を設ける露店、 さらには破れにくい丈夫な網を使ってすくう楽しさを味わえるサービスまで登場しています。   業者も激減、伝統文化の存続が課題に 金魚すくいの露店自体も、以前ほど見かけなくなりました。 「子供の頃はもっとあった」という声も多く、「金魚すくいって珍しいね」と声をかけられることも増えたといいます。 江戸川区で50年以上続く金魚祭りでは、かつて26〜27軒あったけど、今は残念ながら池があるのはわずか2軒にまで減少しています。…

「残業45時間」見直し 労働時間増加? 【けさ知っておきたいNEWS】   グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。 この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。     fa-thumbs-o-up今日の「けさ知っておきたいNEWS」 労働時間増加?　”残量規制”一律指導を見直し   9月から残業45時間の一律指導を廃止 厚生労働省が、これまで労働基準監督署が企業に対して行ってきた時間外労働に関する指導を9月から見直すと発表しました。 現在の労働時間のルールでは、1日8時間・週40時間が上限で、「36協定」を結べば月45時間まで、さらに特別条項を締結すれば月100時間未満まで時間外労働が可能です。 しかしこれまで労基署は、特別条項を結んでいる企業に対しても月45時間以内に収めるよう一律で指導を行ってきました。 その理由は月45時間を超えると健康障害のリスクが高まるためです。 この一律指導が9月から取りやめられることになります。 専門家によると、企業は労基署の指導が続けば社名が公表されるのではないかと恐れており、これが残業を増やさないための歯止めとして機能してきたということです。 それだけに今回の見直しは影響が大きいとみられています。   「歯止め」がなくなり 残業増加を危惧する声 労働問題に詳しい専門家は今回の見直しに強い懸念を示しています。 指導をやめてしまえば企業への歯止めが効かなくなり、健康障害のリスクが高いとされる月45時間というラインが形骸化してしまう可能性があるということです。 結果的に時間外労働が増えてしまうのではないかと危惧しています。 実際に労働者への意識調査を見ると、現状のままでよいと答えた人が約60%、減らしたいが約3割、増やしたいが約1割という結果でした。 増やしたいと答えた人の多くは「繁忙期にもっと稼ぎたい」という理由でしたが、その半数以上がフルタイム勤務ではなく、年収の壁を恐れて働き控えをしている人たちでした。 つまりフルタイムで働きながら残業を増やしたいという人はほとんどいなかったということになります。 経済界の要請に応えた見直し 健康確保は重点チェックへ では一体なぜ、多くの労働者が望んでいないにもかかわらず今回の見直しが行われたのでしょうか。 専門家は1人当たりの労働時間を伸ばしたいという経済界からの要請に政府が応えた結果ではないかと分析しています。…