ANN通信によりますと、政府は2024年度予算案で一般会計予算の総額を過去最大の115兆円とする方向で調整していると報じられました。社会保障費、防衛費、国債費などを合わせて総額115兆円となる見込みです。物価高、少子高齢化、国際安全保障環境の変化などの影響を反映し、過去最高水準に達している。
一方、物価上昇対策のための予備費については計上しない方針としております。また、消費税、所得税、法人税はいずれも過去最高を更新し、総額は70兆円台後半に達するとみられています。
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メリットもデメリットもたくさんあります
この報道を受け、ネット上ではさまざまな声が上がっている。
●肯定的な意見
「防衛費の増大は避けられない。国を守るためには適切な予算配分が必要だ」。
「高齢化社会で社会保障費が増えるのは当然。これを機に年金制度を見直すべきだ」。
「税収の増加は景気が回復軌道に乗っている証拠。成長を維持するための対策を期待したい」。
●批判的な意見
「予備費を計上せず歳出が増えるのは矛盾している。財政赤字はさらに拡大するのではないか」。
「防衛費が増えるのは分かるが、社会保障費や借金返済が増え続ける現状を何とかしてほしい」。
「国民の負担が増える一方で、定数減税は行わない。暮らしはさらに苦しくなるばかりだ」。
この予算案は、高齢化と国際緊張を背景とした社会保障と防衛支出の必要性を反映している。しかし、歳出が記録的な水準に達しているにもかかわらず、予備費が割り当てられていないことや定額減税を見送る決定を懸念する人も多いだろう。
特に社会保障費の増加は避けられない課題ですが、制度改革が進まなければ将来の財政破綻のリスクが懸念されます。国民の理解を得るには防衛費についても透明な説明が求められる。
また、過去最高の税収が見込まれることは一定の成功と言えるが、それが真の国民生活の向上にどうつながるかが問題である。賃上げや物価対策など国民生活に十分な還元がなされなければ、不満が高まる可能性がある。
２０２４年度予算案の最終決定や具体的な内容については、来年度の国会審議でさらに議論される。政府が歳出増加の財源をどう確保し、国民生活への影響をどう軽減するかに注目が集まる。特に、税制改革と社会保障制度の持続可能性を確保する政策が今後の焦点となりそうだ。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・国会議員の先生方が地元に戻り、初詣などで顔を合わせる機会も増えるだろう。ご意見や感謝の気持ちを伝える良い機会です。
・それはすでに民衆の反乱です。
・何に使っていますか？
・税金を減らし、無駄遣いを減らし、国会議員の支出を減らして国民に還元してほしい。
・税金を減らしてください。取りすぎました。返してください。
・税収の増加は景気の改善によるものではなく、国民から強制的に搾り取られるものであることに注意する必要がある。
・自民党に投票した人は日本人ではないと思います。本当に迷惑です。