2017年”アラブ版NATO”提唱した国は?【NEWS検定】

今回の解説では、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国が結んだメッカ共同防衛協定について紹介されました。
この協定は、加盟国の一国への攻撃を全体への攻撃とみなすNATOに似ていることから、「イスラム版NATO」とも報じられています。

3カ国にはそれぞれ異なる強みがあります。
サウジアラビアは世界最大級の石油輸出国で、豊富なオイルマネーを持っています。
トルコはNATO加盟国で、西側とのつながりを持つ一方、アメリカに次ぐNATO第2の兵力を持ち、ドローンなど防衛産業も急成長しています。
パキスタンはイスラム圏で唯一の核保有国で、核抑止力を持つ国です。

この3カ国が協力する背景には、アメリカだけに頼らない新たな安全保障の枠組みを作りたいという狙いがあります。
また、安全保障だけでなく、サウジは石油依存からの脱却に向けて防衛産業を育てたい思惑があり、トルコやパキスタンはサウジの資金力に期待しています。

今後はエジプトやカタール、クウェートなどが加わる可能性も指摘されています。
ただし、中東では各国の利害が複雑に絡み合っており、実際に足並みをそろえるのは簡単ではありません。
そのため、現時点では実効性よりも象徴的な意味合いが強い協定とみられています。