
国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓制度の導入に意欲を示し、支持者の反発を招いている。
だいたいポイント
- 玉木雄一郎代表が記者会見で選択的夫婦別姓制度に関する民法改正案を発表
- 高内内閣発足後の世論調査で国民民主党の支持率は低下
- 吉野智子会長、自民党との連立に否定的な姿勢を示し、国民民主党への影響を指摘
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「手取り額を増やすことが最優先です。」
国民の玉木代表の夫婦別姓推進に「支持者の落胆と疎外の声」玉木君、夫婦別姓は最優先ではありません。
今じゃない。落胆して指示を忘れてしまいました😂
こいつは一貫性がない❗️
私を信じないでください(笑)
また不倫してる🤣 pic.twitter.com/3cxgl2UQF8— 広島人 (@B1zS2y9ilm6KLxX) 2025年10月30日
政党の立場と支持者の期待の乖離
民主党は近年、若者や現役世代の支持を背景に躍進している。 「手取り額の増加」「実質賃金の増加」といった国民生活に密着した経済政策への期待がその理由の一つだったが、イデオロギー的な意味合いが強い選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな姿勢を示したことで、一部の支持者との温度差が浮き彫りになった。
特に、物価上昇や実質賃金の低迷といった喫緊の課題を優先すべきと考える人にとって、夫婦別姓の議論は喫緊の課題ではないようだ。また、高内内閣が発足し政界再編が進む中、民主党がどのような立場を取るのか不透明であることも支持率低下が加速する一因と考えられる。
ソーシャルメディア上では、同氏の発言を「裏切り」と受け止める人や「本来の政策に集中すべきだ」との意見など、批判が多かった。政党は理念と現実政策のバランスが問われる局面で、民主党の今後の方向性が支持率回復に直結するか注目される。
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