経済同友会、「主婦年金」廃止を提言

経済同友会が「主婦年金」の廃止を勧告

経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「第３号被保険者制度」（いわゆる「主婦年金」）の段階的廃止について、関係者が一体となって議論を進めるべきとの考えを示した。。

本案は、年収130万円未満の会社員や公務員の配偶者が保険料を払わずに老後に基礎年金を受給できる第3号被保険者制度を対象としています。

経済同友会は、この制度が男女間の賃金格差を拡大させ、特に女性の就労意欲を阻害する要因となっていると問題視している。

提案では廃止までに５年間の猶予期間を設けている。

この期間中、現在の第3号被保険者は、会社員や公務員として保険料を支払う「第2号被保険者」、または自営業者である「第1号被保険者」となります。国民年金への加入移行に向けた具体的な計画を示しております。

これにより、働き方や年金制度の公平性を高め、少子高齢化が進む中で持続可能な社会保障制度を構築することを目指す。

（シェアニュースジャパン編集部）