９月２７日に行われる自民党総裁選に立候補を表明した河野太郎デジタル大臣が８月２７日、記者会見を開いた。
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・政治ジャーナリストの青山和弘氏は、これまでの自民党の「バラマキ型」経済運営を論じた上で、河野氏の経済政策について「党内の対立を招きかねず、大きな転換だと思う。活力ある労働市場をつくるということは、労働市場を自由化し、将来成長が見込めない企業から成長が見込める企業に労働者を移すということだ」と指摘。「これまで中小企業ばかりを守ってきた自民党にとっては大改革だ。党内の反発は強いと思うが、その覚悟はあるか」と問いかけた。
これに対し河野氏は「金利の上昇ペースにかかわらず、現在のインフレ傾向が続けば金利は上がる。これまではデフレ傾向で、アベノミクスは金融緩和と財政出動でデフレ脱却を図ってきたが、今はインフレ傾向なので国債の利払い費が増える。今までのようなお金の使い方を続けていれば利払い費に回らなくなる」と述べ、「財政規律をきちんと取り戻すことが重要で、現在予算で実施している効果のない事業は積極的に止めていく必要がある」と主張した。
その上で「今回の新型コロナウイルスやその前のリーマンショック、アジア通貨危機のように危機は10年に1回くらいは来る。危機が起きると、政府は財政を動員して国民生活を支えなければならない。しかし、終わりが見えないままこれを続ければ、財政赤字は増えるばかりだ」と指摘。「平時は民間企業に頑張ってもらう。非常時は政府が国民生活を支える。だからこそ、平時に財政に余裕を作らなければならない。今はそういう時だ」と語った。
デフレ脱却目前で財政引き締めは時期尚早、得策ではないとの意見もあるが、財政規律の確立が急務かとの質問に対し、総裁は「財政規律は確立しなければならない。労働市場改革も必要だ」と答えた。
「例えばブラウン管テレビを作っている会社でも、誰も買わなくなったらその部門を閉鎖しなければなりません。そこで働いていた人たちをどうするか。積極的に新しいスキルを身につけてもらい、付加価値の高い分野へ異動してもらう。そこで働く人たちに目を向けた政策が大切です」
続けて「効率化が進んでいない企業は廃業し、そこで働く人たちがスキルを身に付けるまでの間、保障するセーフティーネットを整備する。今のようにどこでも人手不足の時代だ」とし、「経営者が個人保証をしているため、廃業が難しい企業もある。個人保証を速やかに撤廃する取り組みも行う。守るのは企業ではなく人だ。この制度を作れば、減給で賃金が上がるだけでなく、付加価値が高く賃金の高い仕事に移ることができれば、給料も上がる」と説明した。
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