14日放送の読売テレビ『今田耕司のスポイラーMTG』では、元大阪市長の橋下徹氏が「選挙とSNSの関係」について持論を述べ、スタジオでは白熱した議論が巻き起こった。
「SNSを規制するならメディアも平等に扱うべきだ」
橋下氏は、選挙期間中のＳＮＳの情報発信力や影響力に触れ、「デマや誹謗中傷の拡散が問題視されるのであれば、規制が必要だという意見は理解できるが、規制する必要があるのであれば」と述べた。規制されるかどうかは、SNS と大手メディア次第です。平等に扱われるべきだ。」
現在、SNS上では情報が瞬時に拡散しており、デマやデマが選挙結果に大きな影響を与えるリスクが指摘されています。
一方、橋下氏は「偏向報道や一方的なレッテル貼りはメディアにも問題がある。SNSだけが規制の対象になるのはおかしい」と述べ、メディア全体の公平性を問う姿勢を示した。 。
SNS規制の賛否両論
橋下氏の意見に対し、ソーシャルメディア上ではさまざまなコメントが飛び交った。
同意する意見
「確かにSNSだけを規制するのは不公平。テレビや新聞も偏っていて影響力が大きい」。
「大手メディアも厳しく監視する必要がある。ソーシャルメディアは民意が反映されやすいので、一概に悪いとは言えない」。
反対・懐疑的な意見
「SNS上ではデマや誹謗中傷が多すぎる。公正な選挙のためには何らかの規制が必要ではないか」。
「ＳＮＳの影響力は情報源が不明確なので危険。メディアで共有するなら話は別だ」
SNS時代の選挙～今後の課題～
橋下氏の発言が注目される理由は、兵庫県知事選挙など最近の選挙でSNSの影響が顕著になっているからだ。
SNSは有権者にとって手軽に情報を入手できるツールである一方で、「デマ」や「誹謗中傷」が後を絶たず、政治の透明性や公平性を損なう要因でもあります。
橋下氏が主張するように、「SNS規制」を議論するのであれば、テレビや新聞などの大手メディアも含めた「情報発信の公平性と責任」を見直す必要がありそうだ。
橋下氏の「SNS規制はマスコミと同等に扱うべきだ」という主張は、選挙における情報発信の公平性や影響力を考える上で重要な論点を提起している。
SNSが民主主義にどのように貢献するのか、そしてどのように規制されるべきなのか、今後議論はさらに深まっていくだろう。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
インターネット上のコメント
・大手メディア、テレビ、新聞がいかに偏向しているかが浮き彫りになった兵庫県知事選挙。
・できるわけがない🤣
・SNSを規制するなら大手メディアも規制しなければなりません。
・デマや誹謗中傷を厳しく規制してほしい。
・兵庫県知事選挙ではマスコミの偏向報道により知事が失職し、その事実がSNSで拡散した。それを規制するのはメディアだ。
・大企業 vs 個人?
・XとGoogleは日本のメディアと同等ですか？いや、前者の方が圧倒的に強い。イーロン・マスクやピチャイに喧嘩を売ることができると思うなら、試してみてください。