日本政府、電気料金１キロワット時当たり３・５円程度補助へ　毎月約１４００円の負担軽減

・政府が電気料金高騰対策として導入している新たな支援策について、家庭向けに１キロワット時あたり３・５円程度を補助する方向で調整していることが分かった。補助額は今年４月までの電気の使用料と同額で、８月から３カ月間実施する。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。

補助金がスタートすれば、標準的な家庭の電気料金は月々約1400円安くなると見込まれる。価格上昇による家計や企業の負担軽減が狙いで、小売事業者には補助金を支給する。ガス料金支援策と合わせ、年末までに消費者物価を月平均0.5ポイント引き下げることを目指す。

岸田文雄首相は２１日の記者会見で、「猛暑を乗り切るための緊急支援」として電気・ガス料金の補助を復活させると発表した。

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