政府・与党、103万円の壁引き上げと2026年からガソリン税減税を検討 → 国民・玉木議員「再来年から？それは話す価値がありません。」
政府・与党が、年収１０３万円を超える人に所得税を課す「１０３万円の壁」を２０２６年１月から引き上げることを検討していることが分かりました。
一方、ガソリン税減税の本格的な見直しは2024年以降に行われることが発表され、国民民主党の玉木雄一郎代表はSNSで次のように反対の意を表明した。 「それは話す価値がありません。」
政府・与党からはまだ何も聞いていない。
ガソリン税の減税
103万円の壁を引き上げる来年じゃなくて再来年からかな？
話が逸れました。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuicular) 2024 年 12 月 3 日
政府方針：2026年開始を検討
「103万円の壁」引き上げについて、政府・与党は2025年の通常国会で関連法案を成立させ、企業や事業主への周知期間を確保してから始めることを決めた。 2026年1月からの適用を検討中です。
このスケジュールは、システム改修や事務処理に必要な準備期間を考慮したものです。
また、ガソリン税減税については、価格上昇に対応した段階的な措置を維持し、2024年に本格的な見直しを行う予定となっている。
玉木代表批判「語るに値しない」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は12月3日、自身のX（旧ツイッター）アカウントで「ガソリン税減税と103万円の壁引き上げは来年ではなく再来年からなのか？」と投稿した。政府・与党の政策を語っても意味がない』と強く批判された。
玉城氏はこれらの措置を早急に実行する必要があるとの立場だ。
背景の問題
「103万円の壁」は、パート労働者の収入を減らす行動の一因となっており、経済効率や労働者のモチベーションを阻害していると指摘されている。
政府は税率引き上げにより労働市場の活性化と所得増加を目指すが、開始時期の遅れが与野党の争点となっている。
また、ガソリン税の減税は価格高騰への緊急対応として実施されましたが、長期的な財政負担や政策の持続可能性が課題となっています。与党内にも警戒感は強く、さらなる議論が必要だ。
今後の展開
政府の方針について玉城氏は「来年からの早期実施が必要」と主張しており、与野党調整が難航する可能性もある。
１０３万円の壁引き上げとガソリン税減税は国民生活に直結する政策であり、今後も注目が集まりそうだ。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）
fa-ウィキペディア-w玉木雄一郎
玉木雄一郎は日本の政治家、元財務官僚。衆議院議員、国民民主党代表。元民主党代表、党共同代表、希望の党代表、党共同代表、民進党副幹事長などを歴任。
出典: ウィキペディア
インターネット上のコメント
・来年やらなければ、再来年には与党でなくなるかもしれない。
・もっと怒ってください！ ️国民民主党の怒りは「国民」の怒り‼ ️こんな不謹慎な政治は本当にごめんなさい‼ ️
・これはひどい、早く何とかしないと自民党が野党になってしまいます。
・自民党と公明党は完全に国民を軽視している。諦めずに頑張ってください。
・自民党も立憲民主党も参院選で地獄の底に突き落とされることになる。
・もう協力する必要はなく、民主党が批判されるだけで、ゆっくりしていれば何もできないと思っている人を馬鹿にしている。
・それは深刻な話題から外れています。