・――新たな経済対策の意義は。
政権発足から２年間、経済政策「新しい資本主義」を進めてきた。３０年ぶりの賃上げの動きや株価の上昇など、経済に新しいステージへの兆しが出ている今、この動きを定着させる重要な時期を迎えている。世界的なエネルギー危機などを背景として、国民は物価高に苦しんでおり、国民生活を守らなければいけない。
――防衛費増額や少子化対策の財源確保といった問題がある中、税収増を国民にどう還元するのか。
これまで３年余りにわたって、国民の努力を結集し、コロナ禍を乗り越えてきた。今こそ成長の成果を国民に還元すべきだ。各種の給付に加え、減税や社会保障の軽減など、あらゆる手段を考えていきたい。具体的な手法は与党の議論を踏まえ、政府として決定する。
防衛力の抜本的強化については、行財政改革や景気・賃上げの動向などを踏まえ、判断していく。子ども・子育て政策の財源は、徹底した歳出改革を行い、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。歳出改革は、全世代型社会保障構築会議で工程を年末までに策定する。
（略）
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