岸博幸「消費税は15％に引き上げるしかない」
記事によると…
（前略）
・法人税率も同様で、日本の実行法人税率は30％弱だが、あまり高くし過ぎると日本から優良企業がどんどん海外に流出してしまう懸念がある。シンガポールは、法人税率17％で、優遇措置や控除の適用で実効税率はそれ以下。「その結果、企業誘致が成功し、繁栄していることを考えると、むしろ法人税率は下げた方が得策かもしれないくらい」と、岸氏。
「そう考えると、国民が等しく負担する消費税率を上げるのが、最も公平な手段ということになります。今すぐにではないにしろ、いずれは15％程度まではアップする必要があるでしょう。もちろん国民からの反発は大きいと思いますが、国の財政がさらに厳しくなり、社会保障制度が崩壊したり、将来手にする年金額が減ったり、じゅうぶんな医療や介護を受けられなくなったりするよりは、マシではないでしょうか」
fa-calendar4/6(土) 11:30
fa-chain
fa-wikipedia-w岸博幸
岸 博幸は、日本の大学院教授・実業家、元官僚。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、専門分野は経営戦略、メディア/コンテンツ・ビジネス論、経済政策。また、RIZINアドバイザー。 元通商産業省官僚、元総務大臣秘書官。元内閣官房参与。
生年月日： 1962年9月1日
出典：Wikipedia
ネット上のコメント
・自分の資産を庶民レベルになるまで国庫に寄付してそれから考えろ。
・「ハイパーインフレ」になるということは、お札が紙切れになることですから、その紙切れを私が頂戴しようかしら？
・ああ、竹中の下にいた人やな
・「ハイパーインフレ」になるということは、お札が紙切れになることですから、その紙切れを私が頂戴しようかしら？
・30年間増税して何も進展してませんよね？
・自分の資産を庶民レベルになるまで国庫に寄付してそれから考えろ。
・大変だもんな、ウクライナの借金日本が払うんだもんな
＼＼SNSで記事をシェア／／
X(旧Twitter)でシェアニュースを