子育て支援、世界最高レベルのフィンランド、出生率が激減…「ジェンダー平等や男性の育休取得の進展は出生率の上昇と直接的な因果関係がない」

・独身研究家の荒川和久氏が、子育て支援が充実しているフィンランドの出生率が激減している現状を伝えた

・日本では2007年以降、家族関係政府支出のGDP比が増えたにもかかわらず、出生数は激減している

・フィンランドでも同様に、充実した子育て支援があるにもかかわらず、2023年の合計特殊出生率は1.26と激減。過去最低と大騒ぎになった日本の2022年の出生率と同等である

・最高レベルの子育て支援が用意されていたとしても、それだけでは出生数の増加にならないばかりか、出生数の減少に拍車をかけることになる

・20代での出生数が特に激減しており、これが全体の出生率低下の主因

・20代出生数の減少は日本も韓国も台湾も同じで、かろうじて出生率そこまで激減させていないフランスは20代の出生数がまだまだ多い

・日本の出生があがらないのは「ジェンダーギャップ指数が125位だから」「男性の育休が進まないから」などという声もあるが、ジェンダーギャップ指数でいえばフィンランドは2023年調査で世界3位

・ジェンダー平等や男性の育休取得の進展は出生率の上昇と直接的な因果関係がない

・先進国共通の問題として、家族支援の効果が見られなくなっており、子どもがコスト化して裕福でなかれば出産する意欲すら持てなくなる傾向が指摘されている

2/20(火) 9:05