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- 日本フードサービス協会の会長は２５日、食品消費税ゼロ案に反対の立場を表明した。
- 弁当や総菜がゼロで外食率が１０％のままだと客離れを招き、飲食店経営に深刻な影響を与えると説明されている。
- 導入されれば、政府は軽減税率の抜本的な見直しを行い、外食も含めることになる予定だ。
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外食業界団体「飲食店の経営に重大な影響」、食品消費税ゼロに反対表明
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