国民・玉木代表、連立入り打診応じない姿勢

自民、維新、政府案協議開始

自民党と日本維新の会による連立協議の開始は、今後の政局に大きな影響を与える可能性がある。両党は安全保障や憲法改正など基本政策で一致する点が多く、政策面での協力には一定の現実がある。特に維新の副首都構想や社会保障改革が焦点となるため、地方分権や財政再建などのテーマも重要となる。

一方、民主党は連立参加に消極的な姿勢を示し、維新が合流した場合には各党が独自の政策路線で対決する考えを示した。このことは、今後の野党再編や与野党協議にも新たな展開を生む要素となるだろう。また、立憲民主党が掲げる野党候補一本化の目標も達成が困難となり、野党共闘の枠組みにも影響を及ぼしている。

政局コントロールに向けた動きが活発化する中、首相指名選挙の結果や連立協議の結果次第では、高市氏の政権基盤に大きな変化が生じる可能性がある。今後の政策議論で維新がどのようなスタンスで臨むのか注目される。

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